建築確認申請 (指定確認検査機関へ提出する場合を含む)

　　建築物を建築される場合には、その建築計画の内容が、建築基準法やその他法令等に基づいて計画されているかの確認が必要です。　建築物を建築(新築、増築、改築、移転等を含む)及び大規模な修繕や模様替え(屋根や外壁等の主要構造部の過半以上いたる改修工事等)をする場合には、平面図等の計画図面を建築確認申請書として作成し、「建築主事」または指定確認検査機関に提出を行い、建築計画が建築基準法やその他関係法令等に適合していることの確認を受けなければ、建築工事をすることができません。　　

　なお、防火地域及び準防火地域以外での10平方メートル以内の増築については、建築確認申請は不要です。しかし、建築基準法及び関係法令等は遵守していただかないといけません。(申請が不要なだけで、法律は守っていただきます。)　　

　既存の建築物の改修等を行い、改修部分の用途について建築基準法第6条第1項第1号の特殊建築物に変更する場合は、用途変更として建築確認申請(同法第87条)が必要です。　建築主事に確認申請を提出される場合は、正本及び副本の2部提出してください。

　また、一戸建の住宅以外は消防用の控えが必要です。添付書類等については、建築審査課へ問合せしてください。

a．調査報告書(両面印刷)*太枠内のみ記入

b．建築計画概要書のコピー　

c．確認申請書の正本 一部のみ (意匠図のみ、構造・設備図は不要)

上記、aについては下段よりダウンロードできます。

a及びb.については返却致しませんのでご注意ください。

c.については添付書類等確認の為にご持参ください。

その場でご返却致します。

また、建築計画概要書へ添付する白地図については窓口にて配布しております。

もしくは、e～まちマップから以下の手順にて印刷も可能となっております。

a．建築審査課に上記(1)の書類を持参してください。

b．窓口で関係協議先をご案内致しますので、各課に書類を持ち回り、

　　意見を記入してもらってください(調査報告書の裏面に記入されます)。

c．建築審査課に書類を提出してください。(書類を受付し、2～3日程度お預かりします)

d．調査報告書及び意見書を作成の上、指定確認検査機関へ本市からファクスを送信します。

e．建築審査課へ提出されてから2～3日後に指定確認検査機関へ問合せをお願い致します。

以下、「指定確認検査機関への確認申請の流れ」と合わせてご確認願います。

なお、建築物の用途及び規模によっては、市役所以外の協議先が必要になりますので注意してください。

詳しくは、建築審査課地域担当へご相談ください。