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東大阪市

あしあと

    市政だより 平成25年5月15日号 1面(テキスト版)

    • [公開日:2013年5月10日]
    • [更新日:2014年9月12日]
    • ID:10745

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    • 人口 506,616人  世帯数 219,095世帯【平成25年4月1日現在】
    • 発行 東大阪市市長公室広報広聴室広報課 〒577-8521 東大阪市荒本北1丁目1番1号
    • 毎月2回 1日・15日発行
    • ホームページアドレス http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

    「夢と活力あふれる元気都市」をめざして

    市では4月1日、「中小企業振興条例」と「住工共生のまちづくり条例」の二つの条例を施行しました。

    本市が「夢と活力あふれる元気都市」として、引き続き発展するため、さまざまな施策を総合的に推進していきます。

    くわしくは、市ウェブサイトに掲載。5月15日(水曜日)から経済総務課、モノづくり支援室および市政情報コーナーでもご覧になれます。

    問合せ先
    • 中小企業振興条例=経済総務課 06(4309)3174
    • 住工共生のまちづくり条例=モノづくり支援室 06(4309)3177
    ファクスはいずれも06(4309)3846

    中小企業振興条例
    地域経済の活性化と豊かで住みよいまちの実現へ

    市は「中小企業振興条例」に基づき、地域経済の活性化と豊かで住みよいまちの実現をめざします。

    条例では、東大阪市の中小企業の振興に関する基本理念(基本的な方向性や姿勢)および施策などを定めています。

    中小企業者や市民、市の責務などを明らかにすることで、中小企業の振興に関する施策を総合的に推進していきます。

    基本理念

    中小企業の振興は、中小企業者自らの創意工夫と自主的な努力を基本としています。その上で、中小企業者や市民および市が、中小企業の果たす役割の重要性を理解するとともに、協働して推進していきます。

    また、本市の特徴である大都市圏に立地する産業集積の拠点という地域特性を活かした施策を、国、府、その他の公共団体と連携を図りながら進めていきます。

    中小企業振興のための施策
    市が総合的に推進すべき中小企業の振興に関する施策は次のとおりです。
    • 産業集積の活性化とネットワークの強化
    • 操業環境の確保と住環境との調和を推進
    • 販路の拡大
    • 経営資源の強化
    • 人材育成と事業承継の円滑化
    • 資金調達の円滑化
    • 創造的な事業活動の促進
    • グローバル化の支援
    • 労働環境の整備
    • 魅力情報の発信

    住工共生のまちづくり条例
    モノづくりのまちであることに誇りをもてるまちの実現へ

    市は、「住工共生のまちづくり条例」に基づき、市民の良好な住環境とモノづくり企業の操業環境を保全、創出することにより、住工共生のまちの実現をめざします。

    条例では、住工共生のまちづくりについての基本理念および施策などを定め、本市のさらなる発展に欠くことのできないものであることを広く表明しています。

    基本理念

    誰もが安全で快適に暮らせるまちの実現と、元気に働き活力あふれる経済活動が営まれるまちの実現、そして、モノづくり企業が果たす役割の重要性を理解するとともにモノづくりのまちであることに誇りをもてるまちの実現をめざします。

    また、市民やモノづくり企業、建築主および市が共通認識をもち、相互に連携を図りながら、一体となって住工共生のまちづくりのための施策を総合的に推進していきます。

    住工共生のまちづくりのための施策
    住工共生のまちづくり条例に基づくまちづくりの推進のために取り組む施策は次のとおりです。
    • 市民とモノづくり企業が共生できる環境形成を促進する施策(相隣環境対策支援補助金〈新規〉、住工共生コミュニティ活動支援補助金〈新規〉)
    • 住工混在の緩やかな解消に資する施策(工場移転支援補助金〈新規〉)
    • モノづくり企業の立地の促進および操業環境の継続を支援する施策(モノづくり立地促進補助金)
    • その他住工共生のまちづくりに資する施策(事業所立地調査〈新規〉)
    ※募集案内は順次広報していく予定です。

    東大阪市住工共生まちづくり
    審議会委員の公募

    市民および事業者(工場関係者)を対象に、住工共生まちづくり審議会委員を募集します。

    審議会は、条例に基づく住工共生のまちづくりの推進に関する取組みなどについて審議し、市長に対して意見する付属機関です。任期は2年で、会議は年に3回程度(平日の昼間)の開催を予定しています。

    対象
    • 市民委員=平成25年4月1日現在、20歳以上の市内在住の方
    • 事業者(工場関係者)委員=市内に立地する工場の経営に携わっており次の条件を満たす方
      • (1) 当該工場が平成25年4月1日現在、引き続き10年以上市内において事業を営んでいる
      • (2) (1)の工場などにおいて引き続き1年以上経営に携わっている
    定員
    各1人
    審査方法
    書類選考
    謝礼
    1日8,000円
    応募方法
    住工共生のまちづくりに関する意見および経験談などの小論文(様式自由)と、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、市民は職業、事業者は事業所名・所在地・業種・役職を書いたものを添えて5月31日(金曜日)(必着)までに郵送または直接
    申込み・問合せ先
    〒577-8521市役所モノづくり支援室

    まちづくりにゆるぎない愛と情熱を注ぐ
    地域サポート職員を募集

    自治会や地域のさまざまな団体と行政との橋渡し役となったり、地域の魅力発掘・情報発信・課題解決のお手伝いをしたりする「地域サポート職員(非常勤嘱託)」を募集します。

    地域といっしょにまちをつくっていく、熱い思いをもった方の応募をお待ちしています。

    対象
    次のすべてに該当する方
    • 昭和20年4月2日以降生まれ
    • 心身ともに健康
    • 地域事情に精通している
    • 市民活動団体などの相談に応じることができる程度に地域のまちづくりに関する経験や知識がある
    定員
    7人
    審査方法
    • 一次審査=書類選考
    • 二次審査=面接
    委嘱期間
    7月1日~来年3月31日
    業務内容
    本市の職員とペアを組み、市役所本庁舎、各リージョンセンターを拠点に市民活動団体などを訪問しながら次の業務にあたる
    • 団体の活動状況の情報収集や活動における課題解決の支援
    • 市民活動団体間の連携の促進および地域の課題解決や魅力促進を図るための市民活動のコーディネート
    • まちづくり意見交換会への出席の呼びかけなど
    ※団体訪問が中心業務のため、固定的な執務室はありません。
    勤務時間
    午前9時~午後5時30分(年80日以内)
    ※勤務日は原則前月25日までに指定。業務の性質上、勤務日、勤務時間は変則的で、土・日曜日、祝日、夜間の時間帯にシフトする場合あり。
    給与
    1日6,820円(変則勤務の場合は時給880円で計算)
    ※交通費の支給はありません。労災保険の適用はありますが、その他社会保険などの適用はありません。
    応募方法
    履歴書(写真貼付)と「わがまちのまちづくり」というタイトルの論文(400字原稿用紙3枚程度)を5月15日(水曜日)~31日(金曜日)(必着)に郵送または直接
    ※提出書類は返却しません。
    応募・問合せ先
    〒577-8521市役所市民協働室 06(4309)3319、ファクス06(4309)3812

    説明会

    募集に関する説明会を開催します(申込不要)。

    とき
    5月21日(火曜日)午後3時~4時30分
    ところ
    くすのきプラザ(若江岩田駅前)
    ※出席は審査の要件ではありません。
    問合せ先
    市役所市民協働室

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

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