市政だより　平成17年10月15日号　2面(テキスト版)

　このほど、平成16年度普通会計決算がまとまりました。

　平成16年度の普通会計の実質（累積）収支は、3億5,600万円の黒字となり、平成7年度から10年連続で、黒字を確保することができました。

　しかし、単年度収支は100万円の赤字となり、平成13年度から4年連続で、単年度赤字となっています。

　市税収入は747億4,500万円で、平成15年度から14億3,600万円の減収となりました。

法人市民税では景気回復傾向により、9億5,600万円増収（前年比）しましたが、個人市民税は減収し続けています。また、地価の下落によって、固定資産税・都市計画税が前年より大きく減収となっています。

　その他の一般財源の状況では、地方譲与税は、三位一体改革にかかる税源移譲としての所得譲与税の創設により、9億2,800万円の増収となりましたが、臨時財政対策債の収入は24億5,400万円減少しています。

　国税として徴収した所得税・地方道路税・自動車重量税などを地方公共団体に対し、そのまま譲与する税。

　財政構造の弾力性を示す経常収支比率は、平成15年度の100.2パーセントから2.8ポイント改善し、97.4パーセントと100パーセントを割り込むことができました。これは、介護保険事業特別会計などへの繰出金増加といった悪化要因がありましたが、職員給与の5パーセントカットなど、人件費抑制の効果によって改善しました。

　市の財政構造をみる指標の1つで、経常的な収入が人件費などの経常的な経費に使われた割合を示すもの。

　平成16年度末の地方債残高（借金残高）は、1,615億9,600万円となり、前年度末より、76億5,600万円増加しました。これは、いわゆる赤字地方債である臨時財政対策債の残高が61億2,600万円増加したことがおもな要因です。

　道路や公園の整備、市営住宅の建設など一時的に多額の財源が必要となる場合に発行する借入金。

　平成16年度末の基金残高は、全体で七75億300万円となり、前年から12億300万円減少しました。

　財政調整基金は、法人市民税が予測より増収となったことなどから、予定していた取り崩しを抑制し、1億7,300万円増加させることができましたが、給食センターの整備による公共施設整備基金の取り崩しが必要となったことなどから、基金全体では残高が前年より減少したものです。

　市のさまざまな目的、事業のために積み立てられている貯金。

　経済の変動などにより、収入が不足する場合や災害の発生など、思わぬ支出を要する場合などに使われる基金。

　景気の動向にようやく明るい兆しが見られ、法人市民税では増収となってきましたが、今後、予測される状況を見ると、基金残高が底をつく中で、地方債残高が増大しており、極めて厳しい財政状況が続く見込みです。

　実質収支の黒字を維持することは、非常に困難な状況ですが、市では今後も、さらなる行財政改革を推進していきます。

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

　9月17日、東大阪市自治協議会・東大阪市赤十字奉仕団合同総会が市民会館で開催され、第一部で功労表彰などの表彰式が行われました。

　第二部では、横浜市長・中田宏氏による基調講演に引き続き、中田市長、名誉市民の塩川正十郎氏、松見市長によるてい談が行われました。

　てい談のテーマは『防災』と『地域経済の活性化』。特に防災では、災害時における行政の新たな備えや役割について、貴重な意見が交わされました。

　まず中田市長は「災害時に備え、建築関係業者とは、瓦礫の整理や道路補修整備を。帰宅困難者が出た場合には、一時避難場所としてデパートやコンビニ、ガソリンスタンドなどと災害協定を結んでいます」と民間企業を活用した新しい形の対策を話されました。松見市長は「本市は昨年、台風二23号で大きな被害を受けた豊岡市へ清掃車両を派遣し、ゴミを持ち帰り、焼却を行いました。この支援活動は、今後の災害復旧支援におけるひとつの手本となりました」と自治体間の支援方法のあり方を提案しました。また、塩川氏は「阪神・淡路大震災では情報が氾濫していた。ヘリコプターを使った上空からの情報提供や、支援物資の運搬が効果的である」と、ヘリや備蓄物資充実の必要性を話されました。

　保険料を納めることが難しい方への納付相談は、国保保険料課で常時行っていますが、次の日程で夜間・休日・出張納付相談を行います。お気軽にお越しください。

　なお、相談に来られるときは、保険料決定通知書（納付書）など通知書番号のわかるものを持ってきてください。

とき
　10月24日（月曜日）から28日（金曜日）　午後5時30分から8時まで

ところ
　国保保険料課

とき
　10月29日（土曜日）、30日（日曜日）　午前9時から午後5時まで

ところ
　国保保険料課

　次の行政サービスセンターで行います。

とき・ところ

• 10月27日（木曜日）　四条、楠根
• 10月28日（金曜日）　布施駅前

　※いずれも午前10時から午後4時まで

　保険料は、国保制度を支える大切な財源です。きちんと納めている方との公平を欠くことになりますので、未納の方は、すみやかに納めてください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　入院時に負担する食事代は1日780円ですが、市民税非課税世帯の方は申請により、1日650円に減額される「標準負担額減額認定証」（70歳以上の市民税非課税世帯の方は「限度額適用・標準負担額減額認定証」）があります。

　申請の手続きは、保険証と印鑑を持って、国保管理課または行政サービスセンターで行ってください。

　なお、過去12か月の入院日数が90日を超えるときは、91日目から、1日500円となりますので、入院日数のわかる領収書などを添えて申請してください。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　11月1日に、永和駅自転車駐車場がリニューアルオープンします。

　ご利用ください。

定期利用申込受付期間
　10月28日（金曜日）から31日（月曜日）　午前7時から午後8時まで

　永和駅自転車駐車場利用料金は次のとおりです。

　定期利用（3か月）、定期利用（1か月）、一時利用の順に紹介します。

• 1,800円
• 5,100円
• 150円

自転車　屋内

• 2,000円
• 5,700円
• 取り扱っておりません

• 3,000円
• 8,700円
• 200円

• 永和駅自転車駐車場　06（6722）3372＜10月27日から＞
• 財団法人自転車駐車場整備センター　06（6449）0991
• 交通対策室　06（4309）3226、ファクス06（4309）3836