市政だより 平成18年3月1日号 6面(テキスト版)
お知らせコーナー その他 (料金表示のないものは無料です)
国民年金保険料を前納すると割引がありお得です
割引額(年額)
- 現金払い 2,950円
- 口座振替 3,490円
口座振替で1年分の前納をご希望の方は、3月中に社会保険事務所での事前登録が必要です。なお、すでに口座振替で1年分の前納をされている方は、あらためて届出の必要はありません。
問合せ先
- 東大阪社会保険事務所 06(6722)6001
- 国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
条例などの改正により アスベスト飛散防止を強化
大気汚染防止法施行令と大阪府生活環境の保全等に関する条例の改正により、アスベスト(石綿)の飛散防止対策が強化されました。これにより、建物の解体などには事前調査や調査結果の表示が必要となり、飛散性の高いものに対しては届出が必要となりました。
改正のおもな内容
- アスベスト使用の有無を事前に調査し結果を表示する 吹き付け材など飛散性の高いものや、飛散性が低くてもスレートなどで一定規模以上のものは事前に届け出る
- 作業基準と敷地境界基準を守る
- 飛散性の高い作業は敷地境界で濃度を測定する
問合せ先
公害対策課 06(4309)3204、ファクス06(4309)3818
郷土博物館休館のお知らせ
常設展示開催に伴う展示替えのため、3月6日(月曜日)から24日(金曜日)まで休館します。
3月25日(土曜日)より、常設展示「かわちのくに」展を開催します。
問合せ先
郷土博物館 0729(84)6341、ファクス0729(86)1432
提出期限は3月15日 市民税・府民税の申告
市民税・府民税の申告書の提出期限は3月15日(水曜日)です。今年からは、65歳以上の方に対する公的年金等控除の上乗せ措置の廃止や老年者控除の廃止など税法の改正により、新たに住民税が課税される場合もありますので、ご注意ください。
問合せ先
市民税課 06(4309)3135、ファクス06(4309)3809
児童手当・特例給付の現況届 まだの方はすぐに提出を
現況届は、6月1日における受給者の状況を把握し、児童手当などを引続き受ける要件に該当するかを確認するためのものです。
6月、9月に現況届をお送りしていますが、まだ提出していない方は早急に郵送するか、国民年金課または各行政サービスセンターに提出してください。
問合せ先
国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805
人にやさしいまちと住まいに
春は、引っ越しの多い季節です。
転居などに伴う宅地建物取引の場で、同和地区であるかを尋ねたり、同和地区であることを理由に購入しなかったりすることは差別であり、多くの人の人権を踏みにじる行為です。また、外国人や障害のある方、高齢者、女性などであることを理由に入居を断ることも差別です。
住まいの差別をなくし、すべての人の人権が尊重されるまちを、私たちみんなの力で築きましょう。
宅地建物取引に関する人権問題の問合せ先
大阪府建築振興課 06(6941)0351、ファクス06(6944)6805
3月1日から7日まで 全国建築物防災週間
「安全で安心な住みよいまちづくり」をめざして、期間中は市内の不特定多数の人たちが利用する小規模雑居ビルなどの建築物を警察・消防部局と連携して防災査察するほか、建築物防災相談コーナーを開設します。
相談・問合せ先
指導監察課 06(4309)3245、ファクス06(4309)3834
鴻池新田会所のお知らせ
春季一般公開の準備のため、3月1日(水曜日)から31日(金曜日)まで観覧できません。
なお、貸室は行っています。
問合せ先
鴻池新田会所 06(6745)6409、ファクス06(6744)7498
戦没者の妻および父母等へ 特別給付金を継続支給します
特別給付金の最終償還を終えた戦没者等の妻および父母等に、改めて特別給付金を支給します。
第17回特別給付金「い号」国債を受けた戦没者等の妻に額面200万円、第19回特別給付金「い号」国債を受けた戦没者の父母等に額面100万円を支給します。
まだ請求をしていない方は、至急、手続きしてください。
請求期限
3月31日(金曜日)
請求用紙配布・請求先
生活福祉課、東・中・西福祉事務所
問合せ先
生活福祉課 06(4309)3182、ファクス06(4309)3815
東大阪モノづくり企業就職面談会 市内企業へ就職希望の皆さんへ
とき
3月15日(水曜日) 午後1時から4時まで
ところ
東大阪商工会議所
問合せ先
東大阪モノづくり人材育成協議会 06(6722)1151、ファクス06(6725)3611
新築・改築・増築のとき 建築物敷地の緑化を義務付け
大阪府自然環境保全条例の改正により、4月1日から対象となる建築物の新築・改築・増築の際、基準に従った敷地の緑化が義務付けられます。
対象
敷地面積1,000平方メートル以上の建築物の新築・改築、または増築(増築後の建築床面積が増築前の1.2倍を超えないものは除く)
必要となる届出
敷地の植栽の内容や維持管理の方法などを記載した緑化計画書と緑化完了書
※くわしくは、府ホームページに掲載しています。
問合せ先
みどり対策課 06(4309)3227、ファクス06(4309)3836
ドリーム21臨時休館
機器の点検とプラネタリウムソフト入れ替えのため、3月7日(火曜日)、8日(水曜日)は臨時休館します。
プラネタリウムは10日(金曜日)まで休止し、11日(土曜日)から春番組「キミは未来の宇宙飛行士」を投影します。
問合せ先
ドリーム21 0729(62)0211、ファクス0729(62)0810
浄化槽清掃作業費用の一部助成 17年度分の申請期限は4月7日
申請に必要なもの
印鑑、清掃料金領収書、保守点検領収書または管理記録の写し、申請者名義の銀行口座番号
※申請書は行政サービスセンターに置いています。
申請・問合せ先
環境整備課 06(4309)3202、ファクス06(4309)3818
届きましたか 小・中学校就学通知書
4月から、小学校へ入学する子ども(平成11年4月2日から平成12年4月1日生まれまで)、および中学校へ入学する子ども(平成5年4月2日から平成6年4月1日生まれまで)がいる家庭に就学通知書を送りました。
転入や転居などでまだ届いていない方は、至急連絡してください。
問合せ先
学事課 06(4309)3271、ファクス06(4309)3838
簡易保育施設をあっ旋
認可保育所に入所できなかった方などを対象に、簡易保育施設をあっ旋します。
対象
市内在住の3歳未満の乳幼児
施設名
谷本ベビーセンター(花園東町)、マミー保育所(金岡3)
必要書類
申込書、子どもの健康診断書、保育できない証明(勤務先の証明など)、税額を証明する書類(前年分源泉徴収票、確定申告の控え、前年度市民税課税証明書など)
申込・問合せ先
中・西福祉事務所子育て支援係
- 中 0729(60)9274、ファクス0729(60)9278
- 西 06(6784)7982、ファクス06(6784)7677
住宅市場動向調査
国土交通省では、調査対象期間中に新たに住宅を取得された方や賃貸住宅に入居された方、または住宅のリフォームを実施された方を対象に、住宅資金の調達方法などのアンケート調査を実施し、今後の住宅政策の検討および立案の基礎資料の作成を行っています。
調査票の郵送があった場合や調査員が訪問したときは、協力をお願いします。
問合せ先
国土交通省住宅政策課 03(5253)8111(内線39234)
税務署での休日申告相談・受付時間の訂正について
2月15日号の市政だよりで、税務署窓口での所得税・消費税の確定申告の相談・申告書の受付日時を2月19日(日曜日)、26日(日曜日)の「午前9時30分から午後3時まで」と記載しましたが、「午前9時30分から午後5時まで」の誤りでした。お詫びして訂正します。
問合せ先
東大阪税務署 06(6724)0001
中間検査の対象建築物を変更
すべての建物が対象に
建築物の建築中に行う中間検査では、完成時には隠れる構造部分を工事途中に検査し、建築基準関係規定に適合しているかをチェックしています。
市では、マンションの耐震偽装や工事の施工不良を見逃さないためにも、中間検査の対象建築物を変更します。
現在は延べ面積50立方メートルを超える一戸建て住宅を検査対象にしていますが、4月1日からは50立方メートルを超えるすべての住宅(マンションを含む)と、3階建て以上または300立方メートルを超えるすべての建築物が対象となります。
建築工事を計画している建築主はご注意ください。くわしくは市ホームページに掲載しています。
問合せ先
建築審査課 06(4309)3241、ファクス06(4309)3834
1年間の大きな安心!
市民交通災害共済・火災共済
平成18年度の市民交通災害共済・火災共済の加入受付を行っています。
交通災害共済
掛金
1人につき600円(1年分)で、1人1口に限ります。
見舞金
- 死亡による見舞金 世帯主200万円、世帯主以外(単身世帯主を含む) 150万円
- 入院・通院日数に応じた見舞金 1万円から20万円まで
- 入院付加金 10日以上の入院に限り1万円から3万円まで
加入資格
市内に居住し、住民登録または外国人登録をしている方(火災共済は世帯主に限る)
共済期間
4月1日から来年3月31日まで
加入申込
- 市内金融機関(郵便局を除く)では、3月31日(金曜日)まで受付
- 行政サービスセンター、市役所窓口では、常時受付
※就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市役所窓口で手続きをしてください。
火災共済
掛金
1世帯1口600円(1年分)で、3口まで加入できます。
見舞金(1口当たり)
- 被害に応じた見舞金 2万円から150万円まで
- 死亡弔慰金 1人100万円
加入資格
市内に居住し、住民登録または外国人登録をしている方(火災共済は世帯主に限る)
共済期間
4月1日から来年3月31日まで
加入申込
- 市内金融機関(郵便局を除く)では、3月31日(金曜日)まで受付
- 行政サービスセンター、市役所窓口では、常時受付
※就学援助の認定を受けている世帯は、行政サービスセンターまたは市役所窓口で手続きをしてください。
問合せ先
市民総務室 06(4309)3158、ファクス06(4309)3812