市政だより　平成19年4月1日号　1面(テキスト版)

• 人口　511,190人　世帯数　214,592世帯【平成19年3月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521　東大阪市荒本北50番地の4
• 毎月2回1日・15日発行
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/

　平成19年第1回定例会の開会（3月2日）にあたり、長尾市長は、市政運営方針を表明しました。

　あらましは、次のとおりです。

　昨年7月、多くの市民の皆さんの「くらしを守ってほしい」という切実な願いと熱い期待をいただき、再び市長の重責を担ってから8か月が経過しました。

　昨年秋の定例会では、「市民の創造力にあふれたまち」を目標にした今任期中における市政運営の基本的な考えを示し、「3つの市民の声」を基準とした市政改革を進めてきました。

　なによりも住民福祉の向上は地方自治体の使命であり、「くらしを守ってほしい」という市民の声に応えるため、介護保険料の減免制度の拡充などを行いました。

　また、限られた行政資源の有効活用が求められており、「税金のムダ使いをするな」との声に応えるため、市民参加で上下水道局統合庁舎計画を見直し、建設見送りと総合庁舎活用という判断をしました。

　「市民の目で市政がみえるように」との声に応えることは、市民と行政とが信頼で結ばれ互いに影響を与え合い高め合う市政の実現と市民が主人公のまちづくりには必須条件です。このため、市政の責任者として、タウンミーティングなどを通じて、市民の皆さんの市政に関するご意見を直接うかがい、対話を進めてきました。

　このような取組みの中で、「市民の声を反映し、市民のための施策を進める新しい流れ」が確実に進んだことを、市民の皆さんとの対話の中からも実感できるようになりました。

　格差社会の矛盾が連日報道され社会問題化していますが、本市も例外ではありません。

　多くの中小企業がいまだに景気回復を実感するには程遠く、依然として事業所の減少が続いています。

　また、市に寄せられた虐待に関する相談件数では、平成13年度の240件が平成17年度の519件に増大するなど、格差社会の矛盾が経済面にとどまらず、さまざまな面で影響を広げていると考えられます。

　本市は、困難なときにこそ新しいものを生みだす創造力を発揮し、事態の打開をしてきた歴史をもっています。そして現在でも、中小企業の高い技術の活用や子どもたちの安全を守る愛ガード運動、各地での自治会、NPO、ボランティアの取組みなど、「市民ががんばるまち」でもあります。

　市制施行40周年の節目を迎えた今、人間が大切にされる地域社会づくりを進めるビジョンを描き、それを実践する本市は、地方分権時代にあって、新しい社会をひらくトップランナーとしての役割をもった都市といえます。

　私は市長として市民の協力を得ながら、新しい市政の流れを一層推し進め、市民のくらしの活路をひらき、だれもがまちづくりの担い手として活躍できる環境づくりを実現していきます。

　人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、本市においても、市税収入は回復傾向にあるものの、扶助費の増大、地方交付税の減少、加えて団塊の世代の大量退職期を迎えるという極めて厳しい財政状況にあります。

　市民生活が困難に直面している今こそ、公正・公平性の確保や効率化・活性化を進めるとともに、市民のくらしを守る施策の展開を同時進行で進めることが求められています。

　この視点に立って、市民の負託に応え、あたたかく思いやりのある市政を進めます。そのために、腹をくくって、思い切った決断を行っていきます。

　第一に、厳しい財政状況の中でも市民の要望に応えるためには、行財政基盤を確立し、自立可能な財政構造を構築するため、私はもとより職員一人ひとりがこの危機意識を持ち、高い志を持って日々の仕事にあたることが必要となります。そのため「集中改革プラン」を尊重しながら、市政の効率化・活性化を進めることが重要な課題です。

　昨年末に決断した24億円の上下水道局統合庁舎建設についての見送りに引き続き、今年は旧同和施策の終結に本格的に取り組むことをはじめ、市長公用車の廃止など、一層の財源確保策を進めていきます。

　とりわけ、旧同和施策について見直すことは、緊急の課題となっています。

　同和施策は、国の特別対策としては終了したものであり、本市において、地対財特法が失効した平成14年度から、廃止もしくは一般施策への移行を行ってきました。

　しかし、法失効後における同和施策関連事業などについて、公正・公平性や、効率性の面から見て、問題のあるものが数多く残っています。このため、私は、公約として「旧同和施策の終結」を市民にお約束しました。

　平成19年度当初においては、緊急を要するものについて着手していきます。その対象は、法令遵守の観点から是正措置の必要なものや各市での旧同和施策をめぐる不正事件もあり、今日的な市民批判の高まりの中で緊急に是正が必要なものを基本とします。

　そして引き続き、法失効後における各種同和関連施策などの事業についての総点検を進めます。その際、所信表明で示したように、「市民に情報を公開するとともに、不正や利権に対しては毅然とした態度で臨み、公正・公平で効果的な事業に改める」ことを実行します。

　見直しの基準については、「法・条例や公正・公平の観点から見て、特別の優遇措置と受け止められる内容になっていないか」「効率的な行財政運営の観点から見てどうか」「一般社会通念から見て理解を得られるものになっているか」とします。

　この基準は、平成14年度の地対財特法失効にあたっての政府見解である「特別対策をなお続けていくことは差別解消に必ずしも有効でない」という立場に立ったものです。

　また、今日的に市民批判の高まっている状況のもと、差別解消の上からも、行政自らが公正・公平で効率的なものに是正することが求められています。よって、この見直しは、特定のイデオロギー的なものではなく、行政として「差別問題の解決」「効率的な行財政執行」の上から、当然行うべき内容です。

　第二に、市民のくらしの活路をひらき、住民が担い手となるまちづくりを進めていく上で、新しい視点に立った市政の運営に取り組んでいきます。

　経済政策では、モノづくりの拠点としての東大阪の位置を高める施策を進めるとともに、訪問相談制度により、さまざまな経営困難の課題を抱える企業への支援を進めるという複眼的な施策を進めます。

　自主防災組織の資機材などの拡充では、活動組織の意向を取り入れるとともに、子育て支援センターの計画には、市民の声を反映させる集いを開きます。また、昨年から始めましたタウンミーティングでは、市民の市政への参加を一層進めるなど、市民が市政への主体的参加の姿勢をもってもらえる施策を推進します。

　さらに、障害者自立支援法施行にともなうサービスへの支援策や、国民健康保険事業特別会計への一般会計からの繰り入れを増やすなど、国政による市民生活への影響を最小限に抑える対応を進めていきます。

　次に、太陽エネルギーについてソーラーパネルによる発電を各学校で体験できる機会を設けたり、東部地域で新たにプラスチック製容器包装などの分別収集に取り組むなど、良好な環境を次世代に引き継ぐ施策に取り組んでいきます。

　また、市役所の仕組みについては、市民の中で仕事をするよう地域に比重を移します。この視点に立ち、上下水道局水道庁舎の総合庁舎への移転に向けて、本庁職場のレイアウトの見直しを進めます。

　こういった一連の新しい視点に立った施策を進める上で、市独自に、人間が大切にされる地域社会の具体的ビジョンについて、研究活動を進めていきます。

　※5つの重点目標とおもな施策の概要は、4・5面に掲載。