市政だより　平成23年9月1日号　3面(テキスト版)

　東日本大震災の被災地では、過酷な避難所生活や医薬品の不足などを背景に、生活習慣病が悪化し、脳卒中を発症する人が増えています。

　脳卒中の予防は「禁煙・減塩・減量（適正体重の維持）」が基本です。生活習慣病の予防について考えてみませんか。

　メタボリックシンドロームとは、内臓脂肪型肥満に加えて、高血糖・脂質異常・高血圧の危険因子が重なった状態です。危険因子が重なると動脈硬化が進みやすくなり、心筋梗塞や脳卒中の危険性が高まります。

　少しくらいと思わず、日常生活を見直してみましょう。

　次のポイントを意識しながら歩行習慣を身につけ、活動量を増やしましょう。

• 歩数を歩行時間で覚える（10分歩くと約1,000歩）
• 歩数を生活の行動パターンで覚える（スーパーへの買い物は何歩など）
• 最初から欲張らない
• 1日の合計が1万歩、1週間の合計が7万歩を意識する
• 歩行する機会をできるだけ多くする
• ショッピングなど歩行に目的を持たせる

　朝食は1日の始まりのエネルギーになります。朝食を抜くと、次の食事で最大限エネルギーを吸収し体脂肪として蓄えようとするため、かえって太ります。時間がない場合は、牛乳1本やバナナ1本でも摂るようにしましょう。

　体格指数BMI（体重[キログラム]÷｛身長[メートル]×身長[メートル]｝）が25以上の方や20歳のころに比べて体重が10キログラム以上増加した方、腹囲が男性85センチメートル以上・女性90センチメートル以上の方は、減量が必要です。　減量は1か月1キログラムから2キログラムまでのペースで、無理のない程度で努力しましょう。

　たばこは、がんや心疾患、脳卒中などの原因になるほか、肌や体内年齢などにも悪影響をおよぼします。また、最近では長い喫煙年数を経て発症するCOPD（慢性閉塞性肺疾患）による死亡も増加傾向にあります。

　保健センターでは、禁煙相談にも応じています。禁煙にチャレンジしましょう。

　生活習慣病やがんなどを早期発見するためにも、特定健診やがん検診を定期的に受診しましょう。

　特定健診を受診するには、医療保険者が発行した特定健康診査受診券が必要です。くわしくは加入している医療保険者へお問合せください。

　また、市内医療機関や保健センターでは、胃がん・大腸がん・子宮がん・乳がん・肺がん検診を受けることができます（一部負担金が必要）。

　保健センターでは、生活習慣病を予防するための相談に応じたり、教室を開催したりしていますので、ご活用ください。

　健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

　あなたの会社やお店の従業員を推薦してください。表彰は来年2月中旬にクリエイション・コア東大阪で行う予定です。

　永年にわたり従事する従業員を表彰します。

対象
　市内事業所の従業員（農林漁家の個人経営、公務を除く）

表彰の資格
　市内の同一事業所に引き続き10年以上勤務する従業員（週所定労働時間が20時間以上の短時間労働者を含む）で、勤務成績が優秀で他の模範となる方
　※過去に同種の表彰を受賞した方および法人以外の事務所で1親等以内の家族従業員を除く。

推薦者の定員

• 1人～49人の事業所＝4人以内
• 50人～199人の事業所＝6人以内
• 200人以上の事業所＝8人以内

申込方法
　推薦調書に必要事項を書いて、9月30日（金曜日）（必着）までに事業主が郵送または直接
　※推薦調書・要綱は労働雇用政策室、ユトリート東大阪、東大阪商工会議所で配付。市ホームページからダウンロードもできます。

　社会貢献度が高い事業所を表彰します。

対象
　市内事業所（農林漁家の個人経営、公務を除く）

表彰の分野および資格
　他の模範となる独自の制度や職場環境を有し、次に当てはまる事業所

• 障害者雇用（法定雇用率1・8パーセントを超えて雇用している）
• 母子家庭の母雇用（母子家庭の母を相当数雇用しているなど）
• 非正規職員正職化（非正規職員として雇用後、正規職員にした正職化率が10パーセント以上）
• 中途採用（新規学卒者以外を積極的に採用し、中途採用率が10パーセント以上）
• 子育て支援（法定基準以上の育児休業や子の看護休暇などの制度を規定しており、実際に利用されているなど）

　※過去に本表彰の同分野を受賞した事業所を除く。

申込方法
　推薦調書に必要事項を書いて、9月30日（金曜日）（必着）までに事業主が郵送または直接
　※推薦調書・要綱は労働雇用政策室、ユトリート東大阪、東大阪商工会議所で配付。市ホームページからダウンロードもできます。

　〒577・8521市役所労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

　市では、市内中小企業の経営力の向上と企業間ネットワークの強化を図るため、研究開発・経営力向上にかかる経費や海外見本市への出展料を補助します。

　事業や販路拡大にご活用ください。

対象
　構成員の3分の2以上が市内に所在地・おもな生産拠点がある2社以上の中小企業で組織するグループや研究会など

補助内容・補助額

• 研究開発枠＝市内中小企業2社以上が共同、連携した新技術の研究や製品の開発など（活動事業計画などの提案が必要）・経費の3分の2以内（上限50万円）
• 経営力向上枠＝経営課題などの解決に向けた調査研究や講習会の開催など・経費の3分の2以内（上限15万円）

申込方法
　申請書類と添付書類などを9月1日（木曜日）～30日（金曜日）（必着）に郵送または直接
　※申請書類などはモノづくり支援室で配布。市ホームページからダウンロードもできます。

対象
　市内に本社または生産・研究開発拠点がある中小企業者など

補助額
　海外見本市などへの出展料（経費の2分の1以内・上限20万円）

　〒577・8521市役所モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846