市政だより　平成20年4月1日号　1面(テキスト版)

• 人口　508,626人　世帯数　215,641世帯　【平成20年3月1日現在】
• 発行　東大阪市経営企画部広報広聴室広報課　〒577-8521 東大阪市荒本北50番地の4
• ホームページアドレス　http://www.city.higashiosaka.lg.jp/
• 毎月2回1日・15日発行

　平成20年第1回定例会の開会（3月11日）にあたり、野田市長は、市政運営方針を表明しました。

　あらましは、次のとおりです。

　昨年10月、多くの良識ある市民の皆さんの切実かつ熱い期待をいただき、市政運営の舵取りをゆだねられてから、早くも4か月が経過しました。

　市民の熱い思いが私の心の奥底にいよいよ力強く脈打ち、市政運営の重責を果たす上での励みとなっています。

　この間、その思いに応えるべく「活力ある東大阪の再生」へのあゆみの第1歩を踏み出しました。

　しかし、改革・再生へのあゆみの第1歩には、しっかりした体制の確立が必要です。

　そのため、まず議会とともに市政運営の両輪をなす行政執行体制の強化・確立に向け、点検・整備を鋭意めざしてまいりました。

　第1に副市長および教育長をはじめとする人的体制の確立、第2にスピード感を持って施策を実行する組織機構の整備、この2つが急務です。引き続き議会の強力な支援のもと、早期に確立していきたいと考えています。

　市政運営推進の前提となる議会と行政の両輪体制の確立は、市民に対する政治と行政の責務です。このことは、51万市民すべての願いでもあります。

　一方、この間の施策の推進については、AED（自動体外式除細動器）の市内学校園への設置や、乳幼児医療費助成制度の通院の対象年齢を5歳未満から就学前までに拡充するなど、「市民福祉の増進」がいよいよスムーズに進展し始めています。

　公約である市政マニフェストについては、東大阪を再生するため、任期中の4年間になすべき課題として取りまとめ公表していきます。

　また、市民には政策を分かりやすく、丁寧に説明し、意見も積極的に取り入れながら、平成20年度を「活力ある東大阪の再生」の推進元年と位置づけ、全力を尽くしていく決意です。

　※6・7面に続く

　3月15日、JR「放出駅」とJR「久宝寺駅」を結ぶJR「おおさか東線」が、多くの注目を集め開通しました。

　JR長瀬駅前では開業式が行われ、野田義和市長、浅川健造市議会議長をはじめ、冬柴鐵三国土交通大臣、塩川正十郎元運輸大臣、橋下徹大阪府知事らが出席。新路線の門出を祝ってテープカットが行われました。

　また市内で開業となったそれぞれ4つの新駅では、地元の人たちが見守るなか、記念のテープカットとくす玉の開花を行い、新駅開業を祝いました。

　新たな鉄道網の誕生で、これからのまちの活性化へ向け期待が大きくふくらみます。

　市では、法律改正に伴う制度変更などにより、4月から一部組織機構の見直しを行いました。

　改正したおもな組織は次のとおりです。

　平成20年度からスタートする「後期高齢者医療制度」に対応するため、市民生活部内の国民健康保険室を再編します。

　「医療保険室」は、「保険管理課」「資格給付課」「保険料課」の3課とし、従来の国民健康保険業務に加え、後期高齢者医療業務および経過的な老人保健業務を行います。

　平成23年度からスタートする第2次総合計画・後期基本計画の策定に向け、経営企画部内に「総合計画策定室」を設置します。

　なお、中核市推進にかかる調整事務を経営企画部政策推進室が行い、中核市推進課を廃止します。

　このほど完成した消防総合庁舎（稲葉1）は、大規模災害発生時において、消防活動の指揮および情報収集、伝達など中枢施設としての拠点となります（7面参照）。

　消防局では、担当業務および責任所在を明確にするとともに、局組織の充実を図るため、「総務部」「警防部」を設置します。

　行財政改革室　06（4309）3105、ファクス06（4309）3826