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東大阪市

あしあと

    宅地造成工事規制区域内における工事の許可

    • [公開日:2022年1月25日]
    • [更新日:2022年1月25日]
    • ID:3215

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    宅地造成等規制法について

    目的

     この法律は、宅地造成に伴う崖崩れ又は土砂の流出による災害の防止のため必要な規制を行うことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的としています。

    宅地造成工事規制区域

     宅地造成に伴い災害が生ずるおそれが大きい市街地又は市街地となろうとする土地の区域であって、宅地造成に関する工事について規制を行う必要があるものを、宅地造成工事規制区域として指定しています。


     宅地造成工事規制区域を調査される方は、下記ファイルによりご確認ください。(緑色の一点鎖線内が宅地造成工事規制区域です。)

     下記ファイルをご確認いただいても不明な場合は、場所の分かる地図をお持ちいただき、本市開発指導課の窓口へお越しください。


     ※造成宅地防災区域については、現在、本市において指定はございません。

    主な規制内容

     「宅地造成工事規制区域」内で、これから宅地造成を行う方と現に危険な宅地を利用している方について、次のような規制が働きます。

    主な規制内容

    これから造成を行う方

    造成主・施行者等

    工事の許可(法第8条)

    工事の完了検査(法第13条)

    監督処分(法第14条)

    (違反した場合)

    現に危険宅地として利用している方

    (所有者・占有者等)

    宅地の保全義務(法第16条)

    宅地の保全勧告(法第16条)

    改善命令(法第17条)

    宅地造成

    1. 高さ2mを超えるがけ(地表面が水平面に対して30度を超える土地)を生じる切土。
    2. 高さ1mを超えるがけを生じる盛土。
    3. 切土を盛土によるがけが2mを超えるもの。
    4. 切土と盛土をする土地の面積が500平方メートルを超えるもの。


    宅地造成工事規制

    宅地造成工事規制区域内における工事の許可申請書等

     宅地造成工事規制区域内において行われる宅地造成に関する工事については、市長の許可が必要です。

     

    申請書はこちら

    宅地造成工事規制区域内で確認申請をされる方へ

     宅地造成工事規制区域内における確認申請に伴う裏書きの際、申請区域内に既存擁壁が存在する場合(道路、隣接地と高低差がある場合等)は、令和4年3月1日より「既存擁壁の状況報告書」を提出していただきます。


    1. 道路、隣接地と高低差はない  → 「既存擁壁の状況報告書」が不要 (高低差が無い旨を確認図書に図示してください。)
    2. 道路、隣接地と高低差がある → 既存擁壁の高さが1m以下の場合 → 「既存擁壁の状況報告書」が必要
    3. 道路、隣接地と高低差がある → 既存擁壁の高さが1mをこえる場合 → 「既存擁壁の状況報告書」及び添付書類が必要


    詳しくはお問合せください。

     

    申請書はこちら

    お問い合わせ

    東大阪市建築部建築指導室 開発指導課

    電話: 06(4309)3242

    ファクス: 06(4309)3834

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

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