指定管理者制度について

　体育施設、公園などの「公の施設」は、住民の福祉を増進する目的をもって設置しており、これまではその適正な管理を確保するため、管理の委託先については、公共団体、公共的団体、自治体の出資団体に限定されていました。
　しかし、民間においても十分なサービスを提供する能力を有する事業者が増加していることや、多様化する住民ニーズに的確に対応し、効果的、効率的に運営するためには、民間が持つノウハウを活用することが有効と考えられ、民間事業者などに公の施設の管理を代行させることができる指定管理者制度が、平成15年の地方自治法改正により創設されました。

　平成15年6月の地方自治法改正により、公の施設の管理手法として「指定管理者制度」が創設され、本市においても市民サービスの向上や経費の節減などの観点からその運用に努めてきたところです。平成25年8月には、指定手続の一元化および明確化を図るため「東大阪市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例」を施行しました。