市政だより　平成22年12月15日号　4・5面(テキスト版)

これから年末にかけては、何かと忙しいうえに、暖房器具などの火気を使用する機会が多くなるため、ちょっとした油断から毎年火災が発生しています。

消防局では、12月16日（木曜日）から31日（金曜日）まで「歳末火災特別警戒」を実施し、火災の予防・被害を軽減するため、警戒を強化します。

12月は空気が乾燥し、暖房器具など火気を扱う機会が増えるため火災が起こりやすい時期です。火災を防ぐためにも次のことを徹底してください。

• 放火を防ぐため建物の周辺には物品を放置しない
• 屋外でごみの焼却やたき火をしない
• 火気、暖房器具の使用時はその場を離れない
• 石油ストーブに給油するときは必ず火を消す
• たばこは灰皿のあるところで吸い、吸い殻は必ず水に浸して捨てる
• 出かける前や就寝前などは必ず火の元を点検する

住宅用火災警報器の設置が義務化となり、来年5月末までにすべての住宅に設置が必要です。万一、火災が発生したとき、警報器を設置していることで火災の早期発見が可能です。

あなたと家族の大切な命を守るため、住宅用火災警報器を設置しましょう。

　予防広報課　072（966）9663、ファクス072（966）9669

寝室
　普段の就寝に使われる部屋に設置します

階段
　避難階（1階）以外に寝室がある場合は、寝室がある階の階段の上端に設置します。

子ども部屋
　普段の就寝に使う部屋であれば寝室とみなします。

外出や火の使用が多くなる年末年始に備えて、市民交通災害共済・火災共済に加入しましょう。

共済期間
　加入日の翌日から来年3月31日

対象
　市内に居住し、住民登録または外国人登録している方

見舞金

• 死亡による見舞金＝世帯主200万円、世帯主以外（単身世帯を含む）150万円
• 入院・通院日数に応じた見舞金＝1万円から20万円
• 入院付加金（10日以上の入院に限る）＝1万円から3万円

掛金（加入月・会費）
　12月＝200円　来年1月＝150円
　2月＝100円
　3月＝50円
　※加入日の翌日の月分が会費となります（例・1月31日（月曜日）に申し込んだ場合は1口100円）。火災共済は3口までで、世帯主に限ります。

申込方法
　市役所本庁舎5階市民総務室、行政サービスセンターへ直接
　※就学援助認定世帯は申し出てください。

見舞金（1口あたり）
　死亡弔慰金＝100万円　被害に応じた見舞金＝2万円から150万円

掛金（加入月・会費）
　12月＝200円　来年1月＝150円
　2月＝100円
　3月＝50円
　※加入日の翌日の月分が会費となります（例・1月31日（月曜日）に申し込んだ場合は1口100円）。火災共済は3口までで、世帯主に限ります。

申込方法
　市役所本庁舎5階市民総務室、行政サービスセンターへ直接
　※就学援助認定世帯は申し出てください。

　市民総務室　06（4309）3158、ファクス06（4309）3812

市政だより10月15日号では、平成21年度普通会計の決算の概要を掲載しました。

今号では、市全体の決算の概要を一般会計、特別会計、企業会計に区分し、平成21年度一般会計の決算を「家計簿」に置き換えて本市の財政状況を市民の皆さんにもっと身近にわかりやすく紹介します。

本市の会計は、次の三会計に分けて経理しています。

• 一般会計
  　市税をおもな財源として、福祉、教育、消防をはじめ、住宅や道路の建設など、行政サービスの大部分を経理する中心的な会計です。
• 企業会計
  　独立採算制を原則とする企業的な事業を行う場合に、地方公営企業法の規定の全部または一部の適用を受けて設置する特別の会計で、一般会計などと異なり、企業会計の方式によって経営しています。平成21年度の企業会計は、水道事業会計をはじめ3会計です。
• 特別会計
  　特定の事業を行う場合や特定の歳入を特定の歳出に充てる必要がある場合など、その経理を明確にするため、法律や条例に基づいて設置しています。平成21年度の特別会計は、国民健康保険事業特別会計をはじめ11会計です。

【参考】普通会計

地方公共団体ごとに各会計の範囲が異なっているので、財政比較などが簡便に行えるよう地方財政統計上用いられる会計区分です。

平成21年度では、一般会計と奨学事業、公共用地先行取得事業、火災共済事業、母子寡婦福祉資金貸付事業の特別会計が含まれます。

平成21年度末の地方（企業）債残高は、一般会計で1,500億700万円、特別会計で139億4,600万円、企業会計は、水道・下水道・病院事業で2,187億2,600万円です。

市全体では3,826億7,900万円で、市民1人あたりに換算すると75万7,000円になります。

（平成22年3月末人口：505,391人）

一般会計の実質収支は8億4,700万円の黒字です。

特別会計の実質収支は、17億8,800万円の赤字で、特に国民健康保険事業が多額の赤字となっています。現在、国民健康保険事業では、財政健全化計画を策定し赤字の解消に取り組んでいますが、今後も計画を着実に実行し、赤字の解消を図っていきます。

企業会計の純損益は、7億6,500万円の黒字で、短期的な資金にも余剰があります。

数字は歳入総額　歳出総額　差引額　実質収支額の順です（単位：万円）

1,813億8,700　1,803億2,700　10億6,000　8億4,700

国民健康保険事業特別会計
590億800　629億7,800　△39億7,000　△39億7,000

奨学事業特別会計
4,400　5,000　△600　△600

財産区管理特別会計
8億1,900　8,500　7億3,400　7億3,400

公共用地先行取得事業特別会計
35億2,100　35億100　2,000　2,000

交通災害共済事業特別会計
1億3,600　2,900　1億700　1億700

火災共済事業特別会計
2億1,600　700　2億900　2億900

老人保健事業特別会計
2億9,000　1億　1億9,000　1億9,000

介護老人保健施設特別会計
7億3,100　5億4,400　1億8,700　1億8,700

介護保険事業特別会計
288億4,200　284億5,900　3億8,300　3億8,300

母子寡婦福祉資金貸付事業特別会計
1億3,100　5,600　7,500　7,500

後期高齢者医療特別会計
72億4,600　69億6,300　2億8,300　2億8,300

特別会計合計
1,009億8,400　1,027億7,200　△17億8,800　△17億8,800

合計
2,823億7,100　2,830億9,900　△7億2,800　△9億4,100

企業会計
数字は総収益　総費用　純損益　資金剰余額の順です（単位：万円）

水道事業会計
109億5,000　104億3,100　5億1,900　53億7,300

下水道事業会計
170億900　162億9,000　7億1,900　10億6,600

病院事業会計
131億8,900　136億6,200　△4億7,300　59億5,400

企業会計合計
411億4,800　403億8,300　7億6,500　123億9,300

　財政課　06（4309）3124、ファクス06（4309）3820

市の平成21年度一般会計の決算を「1か月の家計簿」にして作成しました。家計の実情に近づけるため、決算額を3万分の1にして12か月で割っています。

※（　）内は決算上の区分

給料
　21万1,000円（市税）

パート収入
　1万7,000円（分担金・負担金・使用料・手数料）

親などからの援助
　20万9,000円（交付税・譲与税・国府支出金など）

貯金の取り崩し
　1万円（繰入金）

銀行などからのローン
　3万6,000円（市債）

前月からの繰り越し
　4,000円（繰越金）

その他雑収入
　1万7,000円（諸収入・財産収入など）

収入合計
　50万4,000円

給料やパート収入、繰り越し、雑収入の自分たちの収入は約50％で、残りは親からの援助やローンの借入などで賄っています。

食費など日常の生活費
　9万2,000円（人件費）

医療費など
　14万5,000円（扶助費）

ローンの返済
　4万3,000円（公債費）

日用品・衣服の購入や光熱水費など
　4万2,000円（物件費）

家などの修理費用
　4,000円（維持補修費）

会費や保険料
　8万6,000円（補助費等）

貯金
　1万円（積立金）

株などへの投資
　1万円（投資および出資金・貸付金）

子どもなどへの仕送り
　4万7,000円（繰出金）

家のリフォームや車の購入
　2万2,000円（建設事業費）

支出合計
　50万1,000円

差引
　3,000円※翌月への繰り越し

市では、次の素案について意見を募集します。

近年、離婚の増加とともに母子家庭などのひとり親家庭が増加しています。ひとり親家庭の自立を促進しながら子どもたちの健全な成長を確保するため、「第二次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定します。

このほど、計画の素案を作成しましたので、意見を募集します。

素案は、12月20日（月曜日）からこども家庭課と市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日、12月30日（木曜日）から来年1月4日（火曜日）を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、来年1月14日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
　※書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

〒577・8521市役所こども家庭課　06（4309）3194、ファクス06（4309）3817、電子メールkodomokatei@city.higashiosaka.lg.jp

「東大阪市一般廃棄物（ごみ）処理基本計画」は、廃棄物処理法に基づく計画として、本市のごみ処理施策の基本的な方向性などを定めるものです。

今年度、中間目標年度として見直すにあたり、今後のごみ環境政策の動向や社会経済情勢の変化に対応するため、現行のごみ処理基本計画の進捗状況と課題を把握し、循環型社会の形成をめざす計画を策定します。

このほど、計画の素案を作成しましたので、意見を募集します。

素案は、12月27日（月曜日）から循環社会推進課と市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日、12月30日（木曜日）から来年1月4日（火曜日）を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、来年1月26日（水曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
　※書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

〒577・8521市役所循環社会推進課　06（4309）3199、ファクス06（4309）3818、電子メールjunkanshakai@city.higashiosaka.lg.jp

市では、子どもの読書活動を積極的に推進するため、「東大阪市子ども読書活動推進計画」を策定します。

このほど、計画の素案を作成しましたので、意見を募集します。

素案は、12月15日（水曜日）から（土曜日・日曜日、祝日、12月30日（木曜日）から来年1月4日（火曜日）を除く午前9時から午後5時30分）に花園図書館内図書館総務室（月曜日、祝日の翌日も除く）と市政情報相談課、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）手続き」でご覧になれます。

対象
　市内在住、在勤、在学の方または市内に事業所がある事業者、法人、その他団体

提出方法
　住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、来年1月18日（火曜日）（必着）までに郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
　※書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

〒578・0924吉田4―7―20花園図書館内図書館総務室　072（965）7700、ファクス072（965）9212電子メールtoshokansomu@city.higashiosaka.lg.jp

固定資産税・都市計画税第3期分の納期限は12月27日（月曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。また、口座振替の利用者は、振替不能にならないように残高確認をお願いします。

なお、納付書を紛失した方は再発行しますので、ご連絡ください。

納税課　〈郵便番号が577の方＝06（4309）3150～1
郵便番号が578の方＝06（4309）3149
郵便番号が579の方＝06（4309）3148〉
ファクス06（4309）3808

毎年1月1日現在、市内で事業のために使用できる資産（土地・家屋以外）を所有する法人または個人は、期限までに申告してください。

申告期限
　来年1月31日（月曜日）

　固定資産税課　06（4309）3145、ファクス06（4309）3810

平成11年から平成18年までと平成21年から平成25年までに居住開始した住宅に限り、住宅ローン控除が所得税から引ききれなかった場合、住民税からも控除ができます。

控除の適用にあたっては、平成21年度までは住宅借入金等特別税額控除申告書の提出が必要でしたが、平成22年度以降は勤務先からの給与支払報告書（年末調整済みのもの）の提出や税務署での確定申告によって自動的に住民税への控除が適用されることになり、申告書の提出が原則不要となりました。

　市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809

お買い物は東大阪市内で