農地の取得(農地法第3条)

以下の場合は許可できません。

• 所有権等の権利を取得しようとする者(譲受人)がその取得後において、耕作に供すべき農地のすべてを効率的に利用して耕作を行うと認められない場合。
• 農地所有適格法人以外の法人による申請。
• 信託の引受けにより所有権等の権利を取得される場合。
• 所有権等の権利を取得しようとする者(農地所有適格法人を除く。)又はその世帯員等がその取得後において行う耕作に必要な農作業に常時従事すると認められない場合。
• 農地につき、所有権以外の権原に基づいて耕作する者がその土地を貸し付け、または質入れしようとする場合。(農地所有適格法人等の場合はこの限りではない。)
• 所有権等の権利を取得しようとする者又はその世帯員等がその取得後において行う耕作の内容並びにその農地の位置及び規模からみて、農地の集団化、農作業の効率化その他周辺の地域における農地の農業上の効率的かつ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる場合

備考：詳細および申請書の取得については農業委員会事務局までお問合せください。

　受付期間は毎月25日から月末まで　　(申請書の受付から許可書の交付までの標準処理期間は28日です。)

　申請時には本人確認ができるもの(パスポート・運転免許証・健康保険証など)を持参してください。

農業生産法人が権利を取得する場合は以下が必要です。

• 組合員名簿または株主名簿の写し
• 農業法人投資育成事業を営もうとする株式会社が構成員である場合は構成員が承認会社であることの証明書、その構成員の名簿
• 関連事業者が構成員である場合は、構成員と農業生産法人の契約書の写し

　農地法第3条の許可申請は、市街化区域・市街化調整区域の別はありません。