東大阪市国民保護計画

　平成16年6月、日本に対する外部からの武力攻撃(ゲリラ攻撃や弾道ミサイル攻撃など)に備え、国、都道府県、市町村等の責務や国民の保護のための措置などを定めた国民保護法、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」が成立しました。東大阪市では、市域において武力攻撃等から住民等の生命・身体及び財産を保護し、住民生活・・住民経済に及ぼす影響が最小となるよう、住民の避難、避難住民等の救援、武力攻撃災害への対処措置などの国民保護措置等を的確かつ迅速に実施できるようにすることを目的とした「東大阪市国民保護計画」を策定しております。