東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

　離婚の急増など母子家庭を取りまく状況が変化する中で、母子家庭の自立の促進を図りながら、児童の健全な成長を確保することが重要な課題となっています。
　そのため国では、「母子及び寡婦福祉法」に基づき、「母子家庭及び寡婦の生活の安定と向上のための措置に関する基本的な方針」を定めました。
　本市におきましてもこの方針に即し、母子家庭等の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するための計画を策定するため、「ひとり親家庭の生活と意識に関する調査」、「母子家庭の母親および寡婦のグループインタビュー」などを実施するとともに、「東大阪市母子家庭及び寡婦自立促進計画懇話会」及び「東大阪市社会福祉審議会児童福祉専門分科会」において、専門家や関係者のご意見をお聞きし、作業を進めてきました。
　これらを踏まえ、平成18年3月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定しました。計画期間は平成18年度から平成22年度の5年間です。