公的個人認証サービスについて

　平成13年1月に施行されたIT基本法の「e-Japan重点計画」の重点政策分野の一つに、「市民等と行政との間のすべての申請・届出等の手続きを、インターネット等で行えるようにする」という電子政府・電子市役所の実現があります。　

　これを受けて、平成14年12月に書面による行政手続きに加え、インターネットなどのオンラインでも手続きを可能にする「行政手続きオンライン化関係三法」が公布されました。

　公的個人認証サービスとは、インターネットを通じて安全・確実な行政手続きを行うための「本人確認制度」です。

　今まで申請や届出などの行政手続きを行うためには、行政機関の窓口で紙の書類に押印しなければいけませんでした。

　公的個人認証サービスを利用することによって、自宅などのパソコンからインターネットを通じて、さまざまな行政手続きが行えるようになります。

　行政機関の窓口で紙の書面で行う手続きに比べ、インターネットを通じて行政手続きをした方が便利です。

　しかし、書面に比べて他人を装って虚偽の申請を行う「なりすまし」や送信されたデータを第三者が書き換える「改ざん」などの危険が格段に大きくなることも事実です。

　以上のような危険を防ぐために、公的個人認証サービスを利用して電子証明書を交付することにより、間違いなく本人が申請していることを証明する必要があります。

　「公的個人認証サービスの利用までの流れについて」のページをご確認ください。

　公的個人認証サービスを利用して、以下の手続きが利用できます。

　国税に関する申告や納税、申請・届出などの手続ができます。
　e－Tax(イータックス)：国税電子申告・納税システム(外部サイトへ移動します)

　総務省・厚生労働省・社会保険庁・国税庁などの国の手続で利用可能です。「電子政府の総合窓口」から各府省の手続を検索できます。
　電子政府の総合窓口(e-Gov)(外部サイトへ移動します)

　自動車を保有するために必要な手続(検査登録、保管場所証明申請等)と税・手数料の納付をオンライン申請で、一括して行うことできるサービスです。
　自動車保有関係手続きのワンストップサービス(外部サイトへ移動します)

　その他の利用可能な行政手続については公的個人認証ポータルサイトをご覧ください。
　公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへ移動します)

備考：公的個人認証サービスが利用できる行政手続は、今後も順次拡大する予定です。

• 総務省の公的個人認証のページ(外部サイトへ移動します)
• 公的個人認証サービスポータルサイトのページ(外部サイトへ移動します)