令和8年熊本地震に対する本市の対応状況

令和8年7月28日(火曜日)熊本県熊本地方で発生した令和8年熊本地震で甚大な被害を受けられた方々を支援するための本市の対応は以下の通りです。

ふるさと納税制度を活用した被災地支援について広く周知するため、被災自治体のふるさと納税ページのリンクを集約して掲載しました。

詳しくは「ふるさと納税を活用して被災地を応援」のページをご覧ください。

市役所本庁舎をはじめ計9か所に募金箱を設置しました。

詳しくは「令和8年熊本地震により被害を受けられた方々を支援するため募金箱を設置しています」のページをご覧ください。

• 市役所本庁舎1階　市政情報相談課
• 市立東大阪医療センター
• 各行政サービスセンター　7か所

国や地方公共団体による「公助」ではカバーしきれない被災地の多様なニーズに対して、本市と包括連携協定を締結している東京海上日動火災保険株式会社をはじめ、民間企業やNPO法人等が協力して、「共助」により支援を行う取組みです。

詳しくは、Smart Supply Visionをご覧ください。（別ウインドウで開く）

熊本県八代市に必要となる物資を提供しました。

• 屋内用簡易テント：1,000張
• 簡易ベッド：1,000台

熊本県氷川町に必要となる物資を提供しました。

• 飲料水：10,080本
• 液体ミルク：960缶　
• 哺乳瓶：600本
• 毛布：850枚
• ブルーシート：720枚

熊本県八代市に必要となる物資を提供しました。

• 飲料水：10,080本
• 簡易トイレ：180基　
• トイレ凝固剤：16,000回分

熊本県にDMAT(災害派遣医療チーム)を派遣しました。

派遣職員： 5名(医師1名、看護師2名、ロジスティックス2名)、ドライバー1名

活動内容：医療支援、避難所支援