確認済証、認定通知書等の押印廃止

   「建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年国土交通省令111号)」の施行に伴い、令和8年4月1日以降、東大阪市が交付する一部の処分通知の押印を廃止します。

注：建築基準法に規定する認定通知書(仮使用認定以外)、許可通知書については引き続き市長印を押印します。

【建築主事等の押印廃止の一例】

・確認済証

・検査済証

・中間検査合格証

・仮使用認定通知書(特定行政庁が認定するものを含む)

【所管行政庁の押印廃止の一例】

・低炭素建築物新築等計画の認定通知書

・建築物エネルギー消費性能向上計画の認定通知書

・建築物エネルギー消費性能等にかかる適合性判定通知書

長期優良住宅に関する通知書等の押印廃止については、住宅政策室企画推進課のホームページをご覧ください。

国土交通省　令和7年1月16日付け国住指第357号

「情報通信技術を利用した建築基準法令に基づく建築確認等の手続の取扱いについて(技術的助言)」（別ウインドウで開く）