随意契約可能事業者(高年齢者等就業支援団体)を募集

本誌では、地方自治法施行令大167条の2第1項第3号の規定に基づき、市の役務調達において随意契約ができる事業者として、シルバー人材センター連合やシルバー人材センターに準ずる者として、高齢者等に対して就労機会の確保や組織的提供を行っている団体(以下「高年齢者等就業支援団体」という)の認定申請を受け付けます。

令和7年12月1日(月曜日)から令和7年12月12日(金曜日)まで

本庁舎14階都市魅力産業スポーツ部労働雇用政策室まで、直接持参にて申請してください。

備考：9時から12時、12時45分から16時30分まで(土曜日・日曜日・祝日を除く)

地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の規定に基づき、随意契約が可能であるシルバー人材センタ連合やシルバー人材センターと同等の実態を有する団体として、高齢者等に対して就労機会の確保などの活動を行っている事業者

1．高齢者等就業支援団体として認定を受けようとする者は、次の各号のいずれいも該当するものとする。

(1)東大阪市内に主たる営業所を置く法人

(2)定款、寄付行為、快速、活動方針等に高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律大68号)第2条　第2項に規定する高年齢者等に対する就業の機会の確保及び組織的提供について明記されていること。

(3)営利、非営利を問わず、適切な業務遂行能力を有すること。

(4)個人情報の取り扱いについて適切な定めがあること。

(5)労働関係法令が遵守されていること。

(6)適切な会計管理が行われていること。

(7)認定を申請する日時点において、引き続き2年以上事業を営んでいること。

(8)当該団体に属する者(賛助会員等を除く個人。以下「構成員」という。)の10分の8以上が東大阪市内に居住していること。

(9)60歳以上の者の割合が、構成員の3分の2以上であること。

2．前号の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は認定しない。

(1)契約を締結する能力を有しない者(成年被後見人もしくは被保佐人)及び破産者で復権を得ない者。

(2)経営状態が不健全であると認められる者。

(3)業務に関し、法令上必要な要件を備えていない者。

(4)直近2年間の国税、都道府県税、市町村税、社会保険料(健康保険料、厚生年金保険料及び児童手当拠出金)及び労働保険料(雇用保険料及び労災保険料)等に未納がある者。

(5)東大阪市暴力団排除条例(平成24年東大阪市条例第2号)第2条第1項第1号から第3号に該当する者。

(6)東大阪市入札参加停止要綱(平成23年4月1日施行)において入札参加停止措置中の者。

認定年度の翌年度の3月31日まで

更新手続きは、認定申請と同様です。

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【業務例】屋内外の清掃、除草・草刈り、植木剪定・移植、筆耕など