密集市街地総合防災事業に係る再評価(若江・岩田・瓜生堂地区)

1.目的
公共事業の効率性及びその実施過程の透明性の一層の向上を図るため、再評価を実施します。再評価は、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業、事業採択後長期間が経過している事業等の評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合には事業を中止するものです。

2.対象事業
再評価実施後一定期間(5年間)が経過している事業

3.再評価の視点
次の視点から評価を行っています。
- 事業の必要性等(事業をめぐる社会情勢等の変化や投資効果、進捗状況)
- 事業の進捗の見込み
- コスト縮減や代替案立案等の可能性

4.再評価の結果

令和6年度:事業継続
令和6年度第1回東大阪市公共事業評価監視委員会資料等
令和6年度第1回東大阪市公共事業評価監視委員会資料 (PDF形式、2.99MB) 別ウィンドウで開きます (PDF形式、2.99MB) 別ウィンドウで開きます
令和6年度第1回事業評価監視委員会協議録 (PDF形式、576.16KB) 別ウィンドウで開きます1回東大阪市公共
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