【企業のみなさまへ】奨学金返還支援(代理返還)制度を利用しませんか？

　各企業が従業員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から従業員に直接支援する方法のみでしたが、日本学生支援機構・大阪府育英会などに直接送金することができる制度です。すでに実施している企業だけでなく、これから実施しようとする企業も対象となります。人材確保・定着に向けて、従業員を応援する本制度のご活用をご検討ください。

・企業にとっては、給与として損金算入ができるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得るので、法人税の減額が見込まれます。

・返還者にとって支援を受けた金額については、所得税が非課税になる可能性があります。

・【社会保険料】原則として、標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

・本制度を利用する企業は、希望すれば機構のホームページに掲載されるとともに大学などにも紹介されますので、採用活動におけるPRに繋がります。

本制度の利用にあたっての詳細については、各ホームページをご覧ください。

独立行政法人日本学生支援機構ホームページ（別ウインドウで開く）

公益財団法人大阪府育英会（別ウインドウで開く）

独立行政法人日本学生支援機構　奨学事業戦略部　奨学事業総務課

電話番号　03-6743-6029

公益財団法人大阪府育英会　返還収納課

電話番号　06-6357-6273