【企業のみなさまへ】奨学金返還支援(代理返還)制度を利用しませんか？

　各企業が従業員に対して実施している貸与奨学金の返還額の一部又は全額を支援する取組について、これまでは各企業から従業員に直接支援する方法のみでしたが、2021年4月より企業から日本学生支援機構に直接送金することができる制度が創設されました。すでに実施している企業だけでなく、これから実施しようとする企業も対象となります。人材確保に向けて、ご活用ください。

・企業にとっては、支援する金額を給与として損金算入ができるほか、「賃上げ促進税制」の対象になり得るので、法人税の減額が見込まれます。

・従業員にとっては、支援を受けた金額については非課税の収入となり得ます。

・社会保険料算定の際、原則として標準報酬月額の算定のもととなる報酬に含めません。

・本制度を利用する企業は、希望すれば機構のホームページに掲載されるとともに大学などにも紹介されますので、採用活動におけるPRに繋がります。

独立行政法人日本学生支援機構　奨学事業戦略部　奨学事業総務課　総務係

電話番号　03-6743-6029