特定教育・保育施設の利用者負担額(保育料)の一部返還

平成27年度の子ども・子育て新制度移行にあたり、これまでの利用者負担額(以下、保育料)の水準を維持することとしていましたが、平成27年3月31日に公布された国の政令の内容の確認、反映をしないまま、条例の規定内容と実際の保育料に齟齬が生じていました。

平成27年4月1日の子ども・子育て新制度の開始に伴い、平成26年12月に本市の保育料の上限を定める条例を制定しましたが、今般、例規等の総点検で現条例の規定に照らすと、一部保護者の保育料について上限を超えて徴収していたことが判明したため、徴収済みの保育料の一部を対象者に返還します。

今後、係るようなことがないよう適正な事務執行に努めてまいります。

対象者数(園児数)　3,196名

平成27年度から令和3年度までの7年間

対象者には令和4年7月1日[金]に通知を発送しておりますので、請求書に必要事項を記入し、押印のうえ同封の返信用封筒にてご返送ください。