市は、進化したデジタル技術を浸透させることで人々の生活をより良いものとする地域DXの推進を目的に、株式会社ユニエイム、株式会社F.C.大阪、株式会社Paidyの3社とパートナーシップ協定を締結しました。
本協定では、キャッシュレス推進による地域活性化や地域通貨事業の検討など5項目で連携が行われ、地域情報サイトを活用した情報発信やスポーツイベントでのSDGsの普及促進などが進められます。
野田市長は「東大阪には、企業・大学が多く、プロスポーツチームもあり、経済が動く条件が揃っています。この連携をきっかけに経済を活発に動かしていきたい」と話していました。
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