第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

　本市では、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標として、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、平成18年3月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」、平成23年3月に「第2次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」、平成28年3月に「第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。

　ひとり親家庭は微減傾向にあるものの、多種多様な支援を必要とする世帯が増加しています。また、近年の経済情勢の停滞や地域コミュニティの希薄化などによる子育ての孤立感・負担感の増加などにともない、ひとり親家庭を取り巻く環境はさらに厳しい状況にあります。

　わが国の相対的貧困率をみるとひとり親家庭の約半数が貧困状態にあります。特に、経済的に困窮している現実があり、さまざまな角度からの支援の必要性が高まっています。このことが子どもへの貧困の連鎖へとつながる可能性があることから、親や家庭に対する支援だけではなく、子どもの貧困問題の視点から、子ども自身へ直接届く支援が今、まさに求められています。

　第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画においては「生活の支援 からくらしを応援から」「教育の支援 からまなびを応援から」「ひとり親家庭等に対する就労の支援」「経済的支援」の4つの施策の方向を柱に、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進していきます。　

　計画期間は令和3年度から令和4年度の2年間です。令和5年以降の取り組みについては、「東大阪市子どもの未来応援プラン」との一体的な計画実施を見据えて、検討を行っていきます。

第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画の令和3年度実施状況について、報告します。

　「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本理念とし、ひとり親家庭の方への支援の推進に取り組んできました。計画の推進にあたっては、進捗状況に評価基準を設け、事業所管課の振り返りを行っています。評価基準は3段階とし、「A」は見直しや改善を行なった事業・利用者数が増加した事業、「B」は前年度同様に実施した事業、「C」は廃止した事業・利用者減などにより見直しが必要な事業として評価を行っています。

　以下に、計画の進捗に対する所属の自己評価が「A」または「C」となった事業を中心に報告します。