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東大阪市

あしあと

    第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

    • [公開日:2023年1月17日]
    • [更新日:2023年3月3日]
    • ID:30913

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     本市では、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標として、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、平成18年3月に「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」、平成23年3月に「第2次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」、平成28年3月に「第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。

     ひとり親家庭は微減傾向にあるものの、多種多様な支援を必要とする世帯が増加しています。また、近年の経済情勢の停滞や地域コミュニティの希薄化などによる子育ての孤立感・負担感の増加などにともない、ひとり親家庭を取り巻く環境はさらに厳しい状況にあります。

     わが国の相対的貧困率をみるとひとり親家庭の約半数が貧困状態にあります。特に、経済的に困窮している現実があり、さまざまな角度からの支援の必要性が高まっています。このことが子どもへの貧困の連鎖へとつながる可能性があることから、親や家庭に対する支援だけではなく、子どもの貧困問題の視点から、子ども自身へ直接届く支援が今、まさに求められています。

     第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画においては「生活の支援 からくらしを応援から」「教育の支援 からまなびを応援から」「ひとり親家庭等に対する就労の支援」「経済的支援」の4つの施策の方向を柱に、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進していきます。 

     計画期間は令和3年度から令和4年度の2年間です。令和5年以降の取り組みについては、「東大阪市子どもの未来応援プラン」との一体的な計画実施を見据えて、検討を行っていきます。

    第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画をダウンロードできます

    第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(本編)

    令和3年度の実施状況を公表しています

    第4次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画の令和3年度実施状況について、報告します。

     「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本理念とし、ひとり親家庭の方への支援の推進に取り組んできました。計画の推進にあたっては、進捗状況に評価基準を設け、事業所管課の振り返りを行っています。評価基準は3段階とし、「A」は見直しや改善を行なった事業・利用者数が増加した事業、「B」は前年度同様に実施した事業、「C」は廃止した事業・利用者減などにより見直しが必要な事業として評価を行っています。

     以下に、計画の進捗に対する所属の自己評価が「A」または「C」となった事業を中心に報告します。

    令和3年度実施状況
    主な施策事業内容自己評価事業の成果と今後の課題
    母子・父子家庭自立支援給付金事業【自立支援教育訓練給付金】
    母子家庭の母や父子家庭の父が教育訓練講座を受講した場合に当該母子家庭の母や父子家庭の父に対し経費の一部を支給しています。
    【高等職業訓練促進給付金】
    母子家庭の母や父子家庭の父が就職の促進に効果の高い資格の取得を目指すために養成機関で修業する場合に、一定期間高等職業訓練促進給付金を支給しています。
    A 自立支援養育訓練給付金は、平成28年度から給付金の支給割合が受講費用の2割相当額から6割相当額に引き上げられたこと、平成29年度から雇用保険の一般教育訓練受給資格を持つ方も給付の対象となったこと、令和元年度から専門実践教育訓練講座等が新たに対象となったことにより事業を利用しやすくなり、平成28年度から令和3年度にかけて、申請者数は増加しました。
     高等職業訓練促進給付金は、平成28年度から仕事をしながら資格の取得を目ざす場合に通信制の利用が認められたこと、平成30年度からは、訓練促進給付金の支給を受けて准看護師養成機関を修了し引き続き看護師の資格を取得するために養成機関で修学している場合、支給期間がさらに1年間延長されたこと、令和元年度より、支給期間の上限が3年から4年に延長され、修学期間の最後の12ヶ月の支給月額が4万円増額となったこと等により、事業を利用しやすくなりました。前年に比べて、申請者数は増加しましたが、引き続き市政だよりやウェブサイトにより事業の周知を行っていきます。
    子育て世代包括支援センター
    「はぐくーむ」
    妊娠期から子育て期にわたり切れ目ないサポートを行います。妊娠・出産・子育てをするなかでわからないこと・不安なことや、保育所や遊び場についての相談など、お悩みがあれば気軽に相談できます。A 妊娠期から、出産・子育て期を通じて継続支援することで、必要時、関係機関と連携し効果的な支援が実施出来ています。また、年に数回、子育てサポーターとの会議を実施し、連携を図ることが出来ています。
     引き続き、妊娠・出産・子育てをするなかで切れ目なく、関係機関と連携しながら支援していきます。
    東大阪市立男女共同参画センター・イコーラム
    (相談事業)
     男女共同参画社会を目指し、さまざまな悩みについて、女性のための相談(電話、面接【心理、法律、労働、多言語】)、男性のための相談(電話)を実施しています。A 新型コロナの影響によるイコーラムの休館中も相談事業は継続して行い、2,280件の相談に対応することができました。令和3年7月から女性のための夜間電話相談を開始しました。
     相談事業のニーズを把握し、必要な方に相談をしてもらえるように、今後も、男女共同参画センター・イコーラムの相談事業をさらに周知していきます。
    留守家庭児童育成事業留守家庭児童育成事業は、労働等により昼間家庭にいない保護者を持つ児童に対し、小学校の余裕教室等を活用して児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、児童の健全育成を図るための事業です。本市では、平成30年度から公募により選定された事業者が運営主体となり、市の委託を受けて学校敷地内で運営しています。現在、本市では50クラブを開設しており、内31クラブは民間事業者、13クラブはNPO法人、6クラブは一般社団法人が運営しています。A 令和2年度に事業者選定のプロポーザルを実施し、令和3年度から新たな事業者体制のもとで運営が始まりました。事業者による自己評価により、事業内容の改善に努めました。
     今後も待機児童対策としての施設整備やクラブ運営に関する適切な調査確認等を継続して実施していきます。
    生活困窮者自立支援制度生活困窮者自立支援法に基づき、相談窓口を設置しています。生活に困っている方に対し、相談を受けて支援プランを共に考え、就労支援や家計の見直し、債務整理等、自立に向けた支援をすることで生活再建を進めていくものです。個別の事情に対し、他機関と連携する場合もあります。A 相談支援員を増加し支援体制の強化を図り、相談業務として着実に実施できました。
     相談件数が増加している中、複雑なケースに対して支援を強化していくことが今後の課題です。
    病児・病後児保育事業の充実
    【公立分】
    子育てと就労支援の一環として、幼稚園や保育所(園)、認定こども園等に通所している児童もしくは、小学校1年生から3年生までの児童が、病気等の「回復期」もしくは、「回復期に至らない場合」で集団保育が困難な場合、児童を預かり保育や看護を行います。C 利用申請も少ないことから、事業の継続について今後検討していきます。
    トライアル雇用支援金の活用促進国(ハローワーク)はトライアル雇用奨励金制度により、母子家庭の母等の雇入れを促進しており、本市においても、事業所に対して、トライアル雇用支援金制度により補助しており、母子家庭の母、父子家庭の父等の雇入れを促進するよう働きかけます。C ここ数年申請件数が減少しており、令和3年度は0件でした。
     今後は、さらなる周知を行っていきます。
    地域就労支援事業障害者、母子家庭の母、中高年齢者等で、就労意欲がありながら、さまざまな阻害要因を抱えているため就労できない就労困難者等に対して就労支援を行っています。C コロナの影響での相談件数等は減少したものの、感染症対策をしながら年間を通して開館しました。
     今後も感染症対策をしながら、きめ細かな支援を長期的に行っていきます。

    実施状況

    お問い合わせ

    東大阪市子どもすこやか部子育て支援室 子ども家庭課

    電話: 06(4309)3194

    ファクス: 06(4309)3817

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