市政だより　令和3年3月15日号　6・7面(テキスト版)

市政運営方針
つくる つながる ひびきあう
感動創造都市 東大阪の実現に向けて

はじめに

本日ここに令和3年第1回定例会を迎えるにあたり、市政運営に関する私の基本的な考え方を申し述べさせていただきます。

最初に、新型コロナウイルス感染症との戦いの最前線におられる医療従事者の皆さま、介護従事者の皆さまをはじめ、全ての関係者の方々の献身的なご尽力のおかげで、私たちの生活は守られております。改めて、心から感謝の意を表します。また、市民の皆さま・事業者の皆さまには、いまだに終わりが見えない新型コロナウイルス感染症への対策が続いている中、生活や仕事にご負担をおかけしておりますが、ご協力のほど、お願い申し上げます。

引き続き、本市独自の追加の支援策といたしまして、小学校給食の無償化や、飲食業者などへの水道料金の減免、介護従事者などへの抗原検査のキット配布など、令和3年度も必要な支援策を講じてまいります。

国内情勢におきましては、菅総理は、アベノミクスを継承するとともに、ポストコロナ社会の実現をめざすデジタル庁の創設や、各省庁や自治体の縦割りを打破する行財政改革など新たな政策を打ち出されております。さらに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「2050年カーボンニュートラル宣言」も行われ、気候変動を抑え、生態系を守りながら立て直していくグリーンリカバリーに力を入れる姿勢を明確に打ち出されました。本市におきましても、行政サービスや教育のデジタル化を進め、ポストコロナ社会の生活様式を市民の皆さまに提供できるよう取組みを進めてまいります。

市内情勢に目を向けますと、昨年10月期から12月期の市内中小企業動向調査では、前年の同時期と比較した景況感は持ち直しの動きがみられますが、水準自体は低い動きにとどまっています。まだまだ先行きが見通せない状況でありますが、引き続き、国および大阪府の動向を注視し、市内の事業者および市民生活に必要な支援を実施してまいります。

令和3年度から令和12年度までの10年間を計画期間として、東大阪市第3次総合計画がスタートいたします。東大阪市第3次総合計画は、人口減少社会への対応を踏まえ、若者・子育て世代から「大阪に住むなら東大阪市」と選んでもらえるまちづくり、少子高齢化が進む中、高齢者が地域を支える担い手として元気に活躍するまちづくり、市内外から人が多く集まり活気あふれるまちづくり、以上3つの施策を率先して取り組むべき重点施策として位置づけるとともに、行政として着実に進める取組みにつきましても7つの分野別施策を定めております。本市が将来にわたり活気あふれるまちであるために着実に計画を進めてまいります。

それでは最初に、令和3年度に実施いたします東大阪市第3次総合計画で定めた3つの重点施策の取組みについて申し述べます。

ここでは東大阪市第3次総合計画で定めた「3つの重点施策」を掲載していますが、ほかにも行政として着実に取り組んでいくべき「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つの分野別施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

重点施策1
若者・子育て世代に選ばれるまちづくり

第1の重点施策「若者・子育て世代に選ばれるまちづくり」であります。

本市が将来にわたり、活気あふれるまちであるためには、妊娠期から出産期、子育て期にわたる切れ目のない子育て支援を充実させるとともに、本市の公教育を学んだ子どもたちの将来が希望あふれるものとなる教育環境の充実など、若者・子育て世代が安心して暮らし、子育てができる環境を整える必要があると考えております。

妊娠期から出産期にわたる支援につきましては、現在、14回分の妊婦健診の助成を行っておりますが、助成回数を17回に拡充し、全国的にみてもハイレベルな支援を提供してまいります。

また、産後ケア事業につきましても、従来の短期入所型、通所型の利用が困難な方に対してアウトリーチ型の支援を加えるなど、産後ケア事業を利用いただける環境を整え、出産後の不安解消をサポートしてまいります。

子ども医療費につきましては、子どもを安心して産み育てられる環境をより充実させるため、令和3年度中に、子ども医療費の助成対象年齢を18歳到達の年度末まで拡充いたします。

加えて、病気などにより集団保育が困難な場合に児童を預かる、病児病後児保育事業につきましては、未整備地域であった東部地域で受入れ施設の拡充を図ってまいります。

教育カリキュラムの見直しにつきましては、令和時代の学びのスタンダードとなるＩＣＴ教育を推進するため、児童・生徒だれひとり取り残すことのない公正で個別最適化された学びの環境を確実に提供し、確かな学力の向上に繋がるよう、デジタル教科書などのＩＣＴ学習コンテンツの効果的な活用方法を研究してまいります。

キャリア教育の一つであるモノづくりの先端技術や高度な学問に触れる職業教育につきましては、大阪大学医学部の最先端の施設で医療現場の体験授業を行い、児童・生徒の進学意欲や学習意欲の向上を行ってまいりました。令和3年度は、さらに近畿大学理工学部などでの体験授業を加え、児童・生徒に新たな学びの場を提供してまいります。

トップアスリートとの連携によるクラブ活動のあり方につきましては、令和3年度より、日新高校ラグビー部への指導のサポートを本格的に近鉄ライナーズに依頼するとともに、今後は教員の働き方改革も視野に入れ、市立中学校のクラブ活動への展開も検討してまいります。

ここでは東大阪市第3次総合計画で定めた「3つの重点施策」を掲載していますが、ほかにも行政として着実に取り組んでいくべき「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つの分野別施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

重点施策2
高齢者が活躍するまちづくり

第2の重点施策「高齢者が活躍するまちづくり」であります。

人口減少により、労働力と地域力が低下していく中、就労意欲にあふれた豊かな知識と経験をもった高齢者が、地域社会を支える担い手として活躍していくことが、本市の持続的な成長に必要であると考えております。令和3年度は、高齢者が活躍するための就労支援策として、高齢者のニーズと企業側のニーズ調査を行い、高齢者が活躍できる環境づくりに取り組んでまいります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの高齢者が外出を控える中で、感染症のリスクを抑えつつ、介護予防・健康維持に取り組むことが必要です。コロナ禍において対面のやりとりが制限される状況でも継続して事業を実施していくためには、オンラインの手法を取り入れることが有効であります。令和3年度より、タブレット端末などのＩＣＴツールを活用したオンラインによる介護予防プログラムの提供を開始し、健康づくりはもとより、高齢者がデジタル端末に触れるきっかけづくりを進めてまいります。

ここでは東大阪市第3次総合計画で定めた「3つの重点施策」を掲載していますが、ほかにも行政として着実に取り組んでいくべき「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つの分野別施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

重点施策3
人が集まり、活気あふれるまちづくり

第3の重点施策「人が集まり、活気あふれるまちづくり」であります。

2025年に「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとした、大阪・関西万博が夢洲で開催されます。大阪・関西万博は、次世代を担う子どもたちが、未来にわくわくする楽しい万博であるとともに、新型コロナウイルス感染症を乗り越えた先の未来を世界に示す、「いのち」をテーマとした非常に意義のあるものであります。また、大阪・関西万博開催後には統合型リゾート（ＩＲ）の誘致が計画されるなど、夢洲は国内外から人・モノ・投資が呼び込まれ、大阪・関西の持続的な経済成長を生み出すエリアになると期待されております。さらに、大阪メトロ中央線が夢洲まで延伸される計画になっており、本市とのアクセスも向上するため、今後、夢洲への商品の搬入や、夢洲からの観光客の受入れ、また、夢洲で働く人の生活の場となるなど、夢洲より生み出されるさまざまな波及効果を余すことなく享受できるよう取り組むことが必要であります。観光の分野におきましては、文化芸術・食・スポーツ・モノづくりなど、本市への誘客コンテンツの創出に取り組む東大阪ツーリズム振興機構とも連携してまいります。産業の分野におきましては、医工連携プロジェクトで培ってきた産・学・公の連携の強みを活かし、モノづくり企業の高度な技術が大阪・関西万博で取り入れられるように、本市のあらゆる地域資源を磨き上げてまいります。

令和元年度に自治体会員第1号として加入しました一般社団法人夢洲新産業・都市創造機構は、関西を拠点とする約150の企業やアカデミア・自治体とともに、産学公共創による新産業創出や地方創生などに寄与する活動を行っております。今後もセミナーの開催や夢洲のまちづくりに関わる諸テーマについての調査研究など、大阪・関西の繁栄に貢献すべく活動を行ってまいります。

ポストコロナ社会においての市内の賑わい創出につきましては、感染症対策を充分に講じたうえで、新しい生活様式に対応した、リアルとバーチャルの融合などＩＣＴを活用したイベントや、スポーツツーリズム・マイクロツーリズムの促進に取り組んでまいります。

大阪モノレールの南伸により、新駅周辺において新たな人の流れや賑わいが期待されております。「市の中心拠点」である長田・荒本駅周辺エリアにつきましては、新たなまちづくりの基本構想を検討するため、昨年庁内委員会を立ち上げました。今後、次の時代へとつながる未来都市を描く構想の策定に向け、将来像などを検討してまいります。

また、冒頭申しましたように、日本がグリーン社会の実現に向け、本格的に舵を切ったことは、ＳＤＧｓの取組みを加速させる絶好の機会であります。特に、2035年までに全ての新車販売を、ＥＶをはじめとする電動車へと転換するという国の方針を受け、環境に配慮した脱炭素製品の部品作りなど、中小企業の成長を支援する設備投資事業により、中小企業の発展を促進し、活気あふれるまちづくりを進めてまいります。

ここでは東大阪市第3次総合計画で定めた「3つの重点施策」を掲載していますが、ほかにも行政として着実に取り組んでいくべき「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つの分野別施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

おわりに

これまで述べてまいりました各種の施策を推進していくためには、確固とした財政基盤の構築が必要であります。持続可能な行政運営を行うためにも、行財政改革プラン2020を着実に推し進めるとともに、新たに自治体デジタルトランスフォーメーションや新たな情報発信ツールの活用など、時代にあった業務の見直しも進めてまいります。

まず、自治体デジタルトランスフォーメーションにつきましては、来庁の必要がない行政手続きのオンライン化を進め、書面、押印、対面の規制の見直しを進めることで行政運営の効率化と市民生活の利便性の向上を図ってまいります。

次に、時代にあった業務の見直しにつきましては、私が令和元年に4期目の市政運営を任された際に、本市が行う全ての事務事業や条例などの例規の総点検を行うよう指示してまいりました。例規の総点検につきましては、昨年度から着手し、約1年をかけて検討を重ねてまいりました。令和3年度は、具体的な見直しを進める段階に到達したところであり、条例につきましては、順次整ったものから今後の定例会においてご審議いただきたいと考えております。

最後に、新たな情報発信手段として、現在幅広い世代がコミュニケーションツールとして利用しているＬＩＮＥを取り入れ、市民の皆さまが気軽に情報を取得できる環境づくりを進めてまいります。

以上、市政運営の基本的な考え方と令和3年度に実施いたします主要な施策について申し述べました。

新型コロナウイルス感染症はいまだに猛威をふるっています。市民の皆さま、事業者の皆さまの努力や頑張りを、市民の皆さま、事業者の皆さまの明るい未来、そして、本市の明るい未来につなげていくためにも、総合計画に基づく一つひとつの取組みを着実に進め、つくる・つながる・ひびきあう-感動創造都市　東大阪-の実現に向けて、全身全霊で取り組んでまいります。

ここでは東大阪市第3次総合計画で定めた「3つの重点施策」を掲載していますが、ほかにも行政として着実に取り組んでいくべき「人権・共生・協働」「子ども・子育て」「教育」「スポーツ・文化・産業」「健康・福祉」「都市・環境」「防災・治安」の7つの分野別施策があります。

市政運営方針の全文は市ウェブサイトをご覧ください。

問合せ先

企画課　06（4309）3101、ファクス　06（4309）3826

東大阪市治安対策本部からのお知らせ

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