旭町庁舎整備事業の経過

　東大阪市では、新旭町庁舎の整備にあたり、民間活力の活用により、民間事業者の創意やノウハウを取り入れ、効率的、効果的なサービスの提供をめざしています。

　平成27年度に現在の企画財政部資産経営室資産経営課において、民間活力導入可能性調査を行い、その調査結果を踏まえ、PFI方式により事業を進めていくことを決定しました。

　資産経営課の「PFI事業　(民間資金活用による社会資本整備)」のページをご覧ください。

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第15条第1項の規定に基づき、実施方針の策定の見通しを公表します。

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第5条第1項の規定に基づき、新旭町庁舎整備事業の実施方針を定めましたので、公表します。

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第7条の規定により、新旭町庁舎整備事業を特定事業として選定したので、同法第11条第1項の規定により特定事業の選定は客観的な評価を行い、結果を公表します。

　平成28年11月25日付で入札公告を行った東大阪市新旭町庁舎整備事業について、学識経験者等で組織する東大阪市新旭町庁舎整備事業者選定委員会において審査を行い、最優秀入札提案の選定を踏まえ、落札者を決定しました。

　大和リースグループ

　「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」 第11条第1項の規定により、民間事業者の選定にあたっての客観的な評価の結果を公表します。

　選定にあたっての審査の経過および結果等を取りまとめた審査講評を公表します。

　落札者が本事業の事業者として選定されたことを確認するとともに、今後落札者が設立する特別目的会社と市との間の事業契約締結のための協力その他本事業の円滑な実施に必要な諸手続き等について定めるため、同グループと基本協定書を締結しました。

　東大阪市新旭町庁舎整備事業の実施を目的として、本事業の落札者である大和リースグループにより設立された特別目的会社(SPC)「新旭町庁舎グリーンパートナーズ株式会社」と事業契約(仮契約)を締結しました。

　東大阪市新旭町庁舎整備事業について、市議会(平成29年第3回定例会)での議決を経て、落札者により設立された「新旭町庁舎グリーンパートナーズ株式会社」と事業契約を締結しました。 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」第15条第3項の規定に基づきその内容を公表いたします。