東大阪市手話施策推進方針を改定しました

平成31年4月に施行された「東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例」第7条に基づく「令和5年度手話施策推進方針」を策定しました。手話施策推進方針協議会において各委員から寄せられたご意見をもとに、所要の改定を行いました。

この方針は、手話の普及とろう者(＝手話を主なコミュニケーション手段として用いる聴覚障害者)に対する理解増進を目的として、同じく条例により設置されている「東大阪市手話施策推進方針協議会」において、当時者や関係者の意見を基に、今後取り組むべき施策の方針として策定されるものです。施策推進方針協議会は毎年度開催され、施策の実施状況についての評価と、今後取り組むべき課題などについて検討を行います。

条例第7条第2項において、下記の項目を推進方針で定める事項として定めています。

(1)手話及びろう者に対する理解の増進並びに手話の普及に関する事項

(2)手話による情報の提供に関する事項

(3)手話によるコミュニケーションの支援に関する事項

(4)その他手話に関する施策を推進するために必要な事項

(5)コロナ禍における特別な対応

条例の規定に基づき、手話施策推進方針協議会を毎年度開催しています。　

当事者や手話通訳者、支援者、学識経験者、公募委員、関係行政機関職員等による市の施策について優先順位や方向性を決める協議の場です。

例えば、こんな意見が出されました。

・タブレットを用いた遠隔通訳を導入する施設が出てきているが、あくまで補助的な利用に限定すべき。それぞれの施設に手話のできる人材を配置してほしい。(特に医療機関に手話通訳者の配置を求める意見が多い。)

・手話通訳者の数が足りず、現在通訳派遣の対象が通院などに限定されている。もっと日常的な社会活動への参加(例えば資格取得のための講座受講等)も含めて、情報保障をして欲しい。

 ・24時間の通訳体制、緊急時、災害時の対応なども課題。アイドラゴン4という、ニュース等を手話で伝えることができる機器を避難所や公共施設に導入してほしい。

 ・聴覚障害者も参加できる防災訓練の実施や、防災のためのネットワーク会議を開催し、市関係者も参加することで、一緒に考える機会を作って欲しい。

 ・小学校などへろう者や手話通訳者が出向いて、手話を学んだり、聴覚障害者の生活について知ってもらう体験学習が行われているが、学校によって取り組みに差があるため、すべての学校で導入してほしい。

 ・市民が手話を学べる機会を増やしてほしい。

 ・市のウェブサイトにも、手話で情報を発信する仕組みを導入できないか、という声も。

  (北海道の石狩市では高校に手話課が導入されている例があり、同様のことが東大阪でもできないか、という意見も)

 ・聴覚障害者にとっての社会的なバリアは数多い。啓発を進めることで、市民、事業者に正しい理解を。例えば、選挙の街頭演説では、通訳者がいないため、ろう者には候補者の言葉が届いていない、駅の無人化が進んでいるが、無線連絡ではろう者がコミュニケーションを取れない、等。

 ・市の通訳者が会計年度職員であることから、正職での配置を求める声も。

市ではこんな取り組みを進めています。

・令和2年度よりコロナ対応をきっかけにオンライン遠隔通訳等の運用開始。東大阪医療センターにおいても、タブレットを用いた遠隔手話通訳サービスの提供が開始される。

・令和4年度より、各リージョンセンターの窓口でもZOOMを利用した遠隔手話通訳の利用が可能に。

・小学校等における福祉体験学習　R1年から5年度　延べ50校で実施　参加者数合計3,192名

・身体障害者福祉協会聴言部会の協力を得て、手話を学べる動画を市ウェブサイトに掲載

・令和元年度より市民ふれあいまつりに手話体験ブースを出店

・トライ君が手話を教えてくれるハンドブック「みんなで手話へトライ」を作成し、配布

・令和元年度より手話奉仕員養成講座を開始。

レベルアップ講座　R1からR5年度　受講者数(総計)　修了者39名

手話奉仕員養成講座(入門)R1からR5年度　受講者数(総計)　修了者116名

手話奉仕員養成講座(基礎)R2からR5年度　受講者数(総計)　修了者60名

市民が手話に触れる機会を増やし、手話を学べる場所を作って、手話通訳者を養成します

・緊急時の対応等

令和2年度からスマホを使って救急通報が可能になるNET119運用スタート

 ・その他の施策

令和2年度より、新生児聴覚検査費用助成事業がスタート

市内居住の乳児を対象に、検査費用の助成を実施