東大阪市手話施策推進方針を改定しました

平成31年4月に施行された「東大阪市みんなでトライする手話言語推進条例」第7条に基づく「令和3年度手話施策推進方針」を策定しました。令和3年度の手話施策推進方針協議会において各委員から寄せられたご意見をもとに、所要の改定を行いました。

この方針は、手話の普及とろう者(＝手話を主なコミュニケーション手段として用いる聴覚障害者)に対する理解増進を目的として、同じく条例により設置されている「東大阪市手話施策推進方針協議会」において、当時者や関係者の意見を基に、今後取り組むべき施策の方針として策定されるものです。施策推進方針協議会は毎年度開催され、施策の実施状況についての評価と、今後取り組むべき課題などについて検討を行います。

条例第7条第2項において、下記の項目を推進方針で定める事項として定めています。

(1)手話及びろう者に対する理解の増進並びに手話の普及に関する事項

(2)手話による情報の提供に関する事項

(3)手話によるコミュニケーションの支援に関する事項

(4)その他手話に関する施策を推進するために必要な事項

新規項目として、コロナ禍における特別な対応を追加しました。