東大阪再開発株式会社経営健全化方針

平成31年3月に東大阪再開発株式会社経営健全化方針を作成しました。

相当程度の財政的なリスクが存在する第三セクター等と関係を有する地方公共団体が、総務省等の通知に基づき、当該第三セクター等の抜本的改革を含む経営健全化のための方針を定めるものです。

• 平成26年8月5日付総務大臣通知「第三セクター等の経営健全化等の推進について」
• 平成26年8月5日付総務省自治財政局長通知「第三セクター等の経営健全化等に関する指針の策定について」
• 平成30年2月20日付総務省自治財政局公営企業課長通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定について」
• 平成30年8月30日付総務省自治財政局公営企業課通知「第三セクター等の経営健全化方針の策定に係る留意事項について」

1. 地方公共団体が25％以上出資
2. 損失補償等の財政支援を実施
3. 経営に実質的に主導的な立場

上記1.から3.のうち、債務超過法人、実質的に債務超過法人、地方公共団体が多大な財政的リスクを有する法人。

本市においては東大阪再開発株式会社が該当するもの。