(公財)大阪府都市整備推進センターとの連携

公益財団法人　大阪府都市整備推進センターと連携し、密集住宅市街地においてさまざまな支援を行っています。

各支援の要件や対象など、詳細については「公益財団法人　大阪府都市整備推進センター（別ウインドウで開く）」のウェブサイトをご覧ください。

老朽建築物等を所有されている方が、建替えやその他土地活用を検討される際に、課題となっている事項(法手続き・費用・税金など)についてセンターが相談に応じます。

なお、課題により専門家への相談が必要な場合は、費用の一部を助成します。

老朽建築物等を所有されている方が、建替えの可能性の検討(概略の建築計画や収支計画など)を必要とする場合の支援です。

なお、コンサルタントに委託し検討が必要な場合は、費用の一部を助成します。

当面利用される予定のない除却跡地等を、広場・緑地として自治会等が整備する場合又は土地所有者自らが整備し地域に開放する場合に、広場・緑地の整備に要する費用及び管理に要する費用を助成します。

文化住宅等を売却する土地所有者に対し、売却時の諸費用を支援します。

文化住宅等をリフォーム(耐震・防火改修)する建物所有者に対し、防火改修費用を支援します。

密集市街地で活動される自治会等を支援します。

「地震時等に著しく危険な密集市街地」である若江・岩田・瓜生堂地区では、住宅を新築または改築する際、地震時による電気火災対策に効果的な感震ブレーカーの設置を優先的に求める地域として、内閣府から公表されています。

なお、既存住宅についても「感震ブレーカー」の設置を促進しています。

◆感震ブレーカーとは

感震ブレーカーとは、地震を感知すると自動的にブレーカーを落として電気を止める装置です。また、災害時における電気復旧時の火災予防にも効果を期待できます。