住宅宿泊事業の申請に伴う消防法令適合通知書の概要

• 大阪府知事への届け出には、消防機関が発行する「消防法令適合通知書」の添付が必要です。
• 「消防法令適合通知書」は、住宅宿泊事業を行う建物が、消防法及び火災予防条例に基づき、防火管理や必要な消防用設備等が基準を満たしていれば交付されます。

　民泊施設は、消防法上の用途として、消防法施行令別表第1(5)項イ「旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの」とされており、本用途に適合した消防用設備等の設置、防炎物品の使用、防火管理者の選任等が義務付けられることがあります。ただし、「住宅に人を宿泊させる間、住宅宿泊事業者が不在とならない」旨の届出が行われた届出住宅については、宿泊室の床面積の合計が50平方メートル以下となるときは、消防法令上「住宅」として取り扱われます。

　民泊事業を行う場合、民泊施設が(5)項イ(旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの)として取り扱われる場合、利用者の安全を確保するために、民泊施設を消防法令に適合させる必要があります。民泊施設を消防法令に適合させないまま使用を開始する場合は利用者にとって非常に危険であるとともに、消防法違反となります。

　また、東大阪市消防局では、建物を利用しようとする方が防火安全性に関する情報を入手し、建物を利用する際の判断ができるよう、東大阪市火災予防条例第74条の2の規定により、建物の消防法違反情報を公表しています。

(1)事前に消防署と必要な事項について相談

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　※防火管理関係の届出が必要な場合があります。

　※必要な消防用設備等を設置する場合は、事前の届出が必要です。

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(2)消防法令適合通知書交付申請書の提出

(3)防火対象物使用開始届出書の提出

　※消防用設備等を設置した場合は、工事完了の届出が必要です。

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(4)検査日を予約後、消防検査を実施

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　消火器には、上記の様な工事前の届出がありませんので、設置完了後、4日以内に消防用設備等設置届出書を届け出てください。

※消防法令適合通知書交付申請書に添付書類は不要ですが、用途が住宅となる場合は、敷地内配置図、平面図を添付してください。