市政だより　平成28年10月15日号　3面(テキスト版)

医工連携研究会を発足

健康・医療・介護分野への参入を促進します

今年度から始まった医工連携プロジェクト創出事業を進めていくにあたり、市ではこのほど「東大阪市医工連携研究会」を発足させました。今後はこの研究会を中心に、市内企業の高い技術力やネットワークを活かした医療機器や関連周辺器具の開発などに取り組み、市内モノづくり企業の健康・医療・介護分野への参入促進を図っていきます。

研究会の会員企業を募集

対象

市内に本社または主たる生産拠点・事業所があり、自社の技術を活かした健康・医療・介護分野への参入に意欲、関心のあるモノづくり企業

活動内容

• テーマに応じた勉強会の開催
• 医工連携に関する情報の提供
• 医工連携に役立つネットワークの構築
• 医療現場などを知る機会の提供

※詳しくはお問合せください。

問合せ先

• 公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303
• モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

東大阪市医工連携研究会セミナー

大阪商工会議所医工連携コーディネーターの清水美雪さんが「部品・部材供給をめざす企業が知っておくべきこと」と題してお話しします。終了後、名刺交換会も開催します。

とき

11月1日（火曜日）16時30分～18時

ところ

クリエイション・コア東大阪南館クリエイターズプラザ

対象

市内製造業者、医療従事者、医療機器メーカー、商社、デザイナーなど

定員

30人（申込先着順）

申込方法・申込み先など

会社名（団体名）と氏名、電話番号、ＥメールアドレスをＥメールで（電話、ファクスも可）

申込方法・申込み先など　問合せ先

公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303、Eメールアドレス　info@hispa.biz-web.jp

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

健康・医療分野への参入を支援
助成を拡充

市では、市内中小企業または市内中小企業者2者以上が共同で行う、健康・医療分野における研究開発や製品開発に向けた取組みに対して支援しています。このほど助成内容を次のとおり拡充しました。

助成の変更点

• 機械設備費「取得金額が300万円未満」から「助成上限300万円」へ拡充
• 助成事業実施期間を「来年2月末」から「来年3月末」へ延長

対象

• 市内に本社または工場があり、引き続き1年以上事業を営んでいる中小企業者
• 構成員の3分の2以上が市内に所在地または主たる生産拠点をおく、中小企業2者以上で組織するグループなど

助成対象経費

技術研究・製品開発の技術指導費や材料購入費、外注加工費など

助成金額

助成対象経費の2分の1以内（上限500万円）

※予算の範囲内で交付。

申込方法・申込み先など

申請書と必要書類を11月15日（火曜日）（必着）までに郵送または直接

※申請書は公益財団法人市産業創造勤労者支援機構ウェブサイトからダウンロード可。

申込方法・申込み先など　問合せ先

〒577-0011荒本北1-4-17　公益財団法人市産業創造勤労者支援機構　06（4309）2301、ファクス06（4309）2303

問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

くらしの緊急情報

注文していない健康食品が送られてきた！
緊急度レベル3

事例1

突然、男性から電話があり「注文を受けた健康食品を代引配達で送るので、代金2万円を用意しておくように」と言われた。そんな高額な商品を頼むはずがないので断ったが、「注文している」と強引に言われ、電話を切られた。

事例2

注文を受けた健康食品を送るという電話が何回もかかってくる。断っても「注文している」と再三言われ続け、怖くなり承諾してしまった。業者名や名前を聞いても答えてくれない。

解説

業者からこのような電話がかかってきたときは、注文した覚えや購入するつもりがなければきっぱり断りましょう。それでも商品が届いた場合、受取りを拒否してください。その際、できれば業者名、住所、連絡先を控えておいてください。

電話で断りきれず、承諾してしまった場合はクーリング・オフ（無条件解約）ができます。しかし、商品を受け取り、代金を支払ってしまった場合、業者と連絡がとれないなど、お金を取り戻すことが困難になることがあります。おかしいなと思ったときは早めにご相談ください。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

消費生活センターの催し＆教室

見極める力を養おう

消費生活展

「語ろう　学ぼう　楽しもう　かしこい消費者になるために！」をテーマに消費生活展を開催します。

とき

10月29日（土曜日）10時～15時

内容

食器の物々交換、立体切紙の実演、防火衣を着て記念撮影（子ども限定）、ＡＥＤ体験、参加団体パネル展示、スーパーボールすくい、ごみ分別ゲームなど

※申込不要。スタンプラリー参加者には記念品を進呈（小学生以下にはお菓子。なくなり次第終了）。エコバッグをお持ちください。車での来場はご遠慮ください。

ところ　問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

くらしの情報セミナー
本当に必要な保険商品って何？

保険商品には多くの種類があり、それぞれ違った特徴があります。

家族構成やライフプラン、経済状況などにより、最適な保険は異なります。自分に必要な保険商品は何かを学びます。

とき

11月2日（水曜日）13時～15時

対象

市内在住の方

定員

50人（申込先着順）

申込方法・申込み先など

10月17日（月曜日）から電話で

ところ　申込方法・申込み先など　問合せ先

消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

市役所本庁舎の一部窓口業務

10月22日（土曜日）9時～12時に開設

10月22日（土曜日）9時～12時に市役所本庁舎2階・3階の窓口業務を開設します。

手続きの際には、運転免許証やパスポート、健康保険証など本人確認ができる書類をお持ちください。また、住所の変更や戸籍の届出により氏名が変更になる場合は、マイナンバー通知カードやマイナンバーカードの記載変更手続きが必要となりますので当該カードを持参してください。

他市町村や警察署への確認などが必要な場合は、取扱いができないことや手続きが完了しないことがありますので、詳しくは担当課へ事前にお問合せください。

なお土曜開庁日も、英語、韓国・朝鮮語、中国語での通訳業務を行っています。

問合せ先

政策調整室　06（4309）3016、ファクス06（4309）3847

取扱業務

住民関係

戸籍届、住民異動届、印鑑登録などの届出や住民票、印鑑証明などの各種証明書交付など

問合せ先

市民課　06（4309）3172、ファクス06（4309）3804

国民健康保険・後期高齢者医療保険関係

加入・脱退・変更の申請や各種療養費の給付申請、保険料の納付・相談など

問合せ先

• 医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804
• 医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

医療助成関係

子どもや障害者などの医療費助成にかかる医療証の申請、医療費の払戻しの申請など

問合せ先

医療助成課　06（4309）3166、ファクス06（4309）3805

児童手当などの関係

児童手当や児童扶養手当などの申請

問合せ先

国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

市税関係

市税の各種証明書発行や納付・相談・申告受付・申請受付・閲覧・届出、原動機付自転車および小型特殊自動車の登録・廃車

問合せ先

• 税制課　06（4309）3131、ファクス06（4309）3810
• 市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 固定資産税課　06（4309）3143～3144、ファクス06（4309）3811
• 納税課　06（4309）3147～3152、ファクス06（4309）3808