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東大阪市

あしあと

    第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画

    • [公開日:2021年10月7日]
    • [更新日:2021年10月7日]
    • ID:17878

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     本市では、「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本目標として、ひとり親家庭の自立支援策を推進し、子育てや生活支援等の諸施策を総合的に展開するため、平成18年3月と平成23年3月に、2次にわたり「東大阪市ひとり親家庭自立促進計画」を策定いたしました。

     しかしながら、ひとり親家庭が増えている中で多種多様な支援を必要とする世帯が増加しています。また、近年の経済情勢の停滞や地域コミュニティの希薄化などによる子育ての孤立感・負担感などにともない、ひとり親家庭を取り巻く環境はさらに厳しい状況にあります。

     わが国の相対的貧困率をみるとひとり親家庭の半数以上が貧困状態にあります。特に、経済的に困窮している現実があり、さまざまな角度からの支援の必要性が高まっています。このことが子どもへの貧困の連鎖へとつながる可能性があることから、親や家庭に対する支援だけではなく、子どもの貧困問題の視点から、子ども自身へ直接届く支援が今、まさに求められています。

     第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画においては、「就業の支援」「子育てや生活面の支援」「養育費確保及び面会交流に関する取り決めの促進」「経済的な支援」「総合的な相談機能や情報提供の充実」「ひとり親家庭等に関する団体・機能との連携強化」の6つの施策の方向を柱に、施策の内容を充実させ、関係機関との連携を図りながら、総合的にひとり親家庭に対する施策を推進してまいります。

    計画期間は平成28年度から令和2年度の5年間です。

    第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画をダウンロードできます

    第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(概要版)

    第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画(本編)

    令和2年度の実施状況を公表しています

     第3次東大阪市ひとり親家庭自立促進計画の令和2年度実施状況について、報告します。

     「ひとり親家庭の一人ひとりが安心して暮らせ、子育ての喜びが実感できるまち」を基本理念とし、ひとり親家庭の方への支援の推進に取り組んできました。計画の推進にあたっては、進捗状況に評価基準を設け、事業所管課の振り返りを行っています。評価基準は3段階とし、「A」は見直しや改善を行なった事業・利用者数が増加した事業、「B」は前年度同様に実施した事業、「C」は廃止した事業・利用者減などにより見直しが必要な事業として評価を行っています。

     以下に、計画の進捗に対する所属の自己評価が「A」または「C」となった事業を中心に報告します。

    令和2年度実施状況

    主な施策

    事業内容

    自己評価

    事業の成果と今後の課題

    母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金事業の実施

    ひとり親家庭の方が厚労省の指定する教育訓練給付講座を受講した場合に、受講料の一部を補助します。

    A

    令和元年度から雇用保険法に規定する教育訓練であって、職業に必要な実践的かつ専門的なものとして、都道府県知事等が指定する講座(専門実践教育訓練講座)等が新たに対象となったこと等により、事業を利用しやすくなり、申請者数は増加しています。引き続き、市政だよりやウェブサイトを通じて事業の周知を行っていきます。

    病児・病後児保育事業の充実(うち公立分)

    子育てと就労支援の一環として、幼稚園や保育所(園)、認定こども園等に通所している児童もしくは、小学校1年生から3年生までの児童が、病気等の「回復期」もしくは、「回復期に至らない場合」で集団保育が困難な場合、児童を預かり保育や看護を行います。

    C

    公立の事業については利用申請も少ないことから事業の継続について今後検討していきます。

    留守家庭児童育成クラブの充実

    労働等により昼間家庭にいない保護者を持つ児童に対し、小学校の余裕教室等を活用して児童の安全確保と遊びを主とした生活指導を行い、児童の健全育成を図ります。平成30年度から公募により選定された事業者が運営主体となり、市の委託を受けて学校敷地内で運営しています。

    現在、50クラブを開設しており、内38クラブは株式会社、9クラブはNPO法人、3クラブは一般社団法人が運営しています。

    A

    放課後に保護者が家庭にいない留守家庭児童を預かることによって、子育て支援に一定の成果をあげています。平成27年度以降、高学年児童の受入れ、多子世帯減免の創設、開所時間の延長、職員総合研修の実施など事業の質の向上と、待機児童対策のための定員の拡充など、質・量の両面でサービス向上に努めてきました。また、平成30年度より市の事業と位置づけて委託事業とし、すべてのクラブをプロポーザルにて運営事業者の選定を行い、同年4月から新運営事業者のもと運営を行っているところです。今後については、待機児童対策としての施設整備やクラブ運営に関する適切な調査・確認等を継続して実施します。

    お問い合わせ

    東大阪市子どもすこやか部子育て支援室 子ども家庭課

    電話: 06(4309)3194

    ファクス: 06(4309)3817

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