障害者差別解消法について

障害者差別解消法(「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」平成25年6月制定、平成28年4月施行)は、障害を理由とする差別を解消し、障害がある人もない人もわけへだてなく、共に暮らせる社会の実現を目的としています。

障害を理由とする差別には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」があります。

不当な差別的取扱いとは、障害がある人に対して、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりすることです。

合理的配慮の不提供とは、障害がある人から何らかの配慮を求める意思の表明があった場合に、負担になりすぎない範囲で、社会生活における行動を妨げる社会的障壁を取り除く配慮を行わないことです。

不当な差別的取扱いは、行政機関も事業者も禁止され、してはいけないことになります。

障害者差別解消法が改正され、これにより令和6年4月1日から民間事業者による「合理的配慮」の提供が「努力義務」から「法的義務」へと変わりました。

• 行政機関や事業者を対象にしており、個人の差別的行為は対象とされていません。
• 雇用の相談・紛争相談は、障害者の雇用の促進等に関する法律で定められているため、対象としていません。

東大阪市では、「差別のない地域の実現」をめざすには、身近なところで相談窓口を設置し、相談体制を整備することが大切であると考え、次のとおり相談窓口を設置しています。

障害者差別解消法については、大阪府においてガイドラインを作成しています。

大阪府障がい者差別解消ガイドライン(大阪府ホームページ)（別ウインドウで開く）

国や大阪府の動き、取り組みの概要、法律については以下をご覧ください。

障害を理由とする差別の解消の推進(内閣府ホームページ)（別ウインドウで開く）

障がいを理由とする差別の解消に向けて(大阪府ホームページ)（別ウインドウで開く）