公共施設等総合管理計画(第2期計画)について

　本市では、これまで人口増加や行政需要の拡大とともに公共施設を整備してきましたが、現在、多くの施設が老朽化や耐震性に課題を抱えており、人口減少や厳しい財政状況が進む中、これら施設の建替えや維持管理に膨大な費用を要することが想定されています。このような課題に対し、「持続可能な市民サービスの提供」を念頭に、「東大阪市公共施設マネジメント推進基本方針」を策定し、「適正な維持管理による公共施設の長寿命化の実現」、「社会情勢の変化を踏まえた公共施設の総量縮減」、「民間との連携による効率的、持続可能な市民サービスの提供」の3つの基本方針を打ち出し、公共施設のマネジメントに取り組んでいます。

　一方、国から各自治体に対し、道路や上下水道などのインフラ施設を含むすべての公共施設等を対象に、管理に関する基本的な考え方などを示す公共施設等総合管理計画の策定が要請されました。そこで、本市においても、これまでの取組を踏まえ、平成27年12月に「東大阪市公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を進めるとともに、総務省通知等を踏まえた一部改定を行いながら、計画の充実を図ってきました。今回、第1期計画期間の終了にあたり、これまでの取組や社会情勢の変化を踏まえ、引き続き公共施設等の効果的かつ効率的な管理を推進するため、公共施設等総合管理計画(第2期計画)を策定しました。