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計量に関すること

[2021年3月31日]

ID:16463

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適正な計量の推進

 計量法では、取引や証明に「はかり」(特定計量器)を使う場合、いろいろな決まりが定められています。

 これらの決まりを守り、正しい取引・証明を行ってください。

 「はかり」を使った取引とは、商品を計って販売したり、病院・薬局等で薬を調剤するために使用します。また、証明とは、学校・幼稚園・病院等で体重を計って健康診断等(メタボ検診も含む)に示し報告する場合をいいます。

特定計量器についての制度

 取引・証明に使用される特定計量器(はかり)は検定を受け合格したものでないと使用できません。

 検定に合格すれば検定証印等が付されます。

検定証印

検定証印

行政機関の検定に合格したもの

基準適合証印

基準適合証印

指定製造事業者の検定に合格したもの

特定計量器の有効期間

 特定計量器のうち検定の有効期間が定められた計量器は、この期間を過ぎると使用できません。
検定の有効期間が定められた特定計量器の一部
特定計量器

有効期間

特定計量器

有効期間 

ガスメーター        

  10年

(一部7年)

燃料油メーター

   7年

(一部5年)

水道メーター     

      8年

電力量計

(電気メーター)

     10年

(一部5年又は7年)

定期検査

 取引・証明に使用する「はかり」は、計量法により2年に1回の定期検査が義務付けられています。本市では、奇数年度は東・中地区、偶数年度は西地区に分けて、2月に期日・場所等を指定して定期検査を実施しています。また、計量士が行う検査に合格した「はかり」は、定期検査を免除する制度もあります。

 定期検査等を受検せずにはかり(特定計量器)を取引・証明に使用した場合、法律により罰せられる場合があります。

 取引・証明に使用する「はかり」を新たに購入・使用した場合は、消費生活センターまでお知らせください。

 平成17年4月より中核市として定期検査は本市が行うようになり、検査業務は本市の指定定期検査機関である一般社団法人大阪府計量協会に委託しています。検査には手数料が必要です。

特定計量器定期検査手数料表(平成17年4月1日現在)

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商品量目制度

 商品を計って販売する場合、正確に計ることが義務付けられています。特に消費生活においてよく消費される商品については、特定商品として量目公差が定められています。また、一部密封商品には内容量等表記が義務付けられています。
特定商品の量目公差の一例
商品分類  量目公差
 精米、食肉、お茶、菓子、豆類等

   50g超~100g以下     2g

 100g超~500g以下     2%

 野菜、漬物、魚介類、麺類、果物、海藻類等

   50g超~100g以下     3g

 100g超~500g以下      3%

 しょうゆ、食酢、洋酒等の体積表記商品

 50ml超~100ml以下    2ml

100ml超~500ml以下   2%

適正計量管理事業所

 特定計量器を使用する事業所で、適正な計量管理を行なう事業所について、一定の基準を満たすと国の事業所にあっては経済産業大臣、国以外の事業所は都道府県知事が認め、指定した事業所を「適正計量管理事業所」といいます。

 「適正計量管理事業所」に指定されると、定期検査の免除や簡易修理の実施ができるなどの利点があります。また、指定の標識を掲げることができ、事業所の信用度が高まります。

 知事指定に関する手続き等の詳細につきましては、大阪府ウェブサイト「適正計量管理事業所の指定」(外部リンク)をご覧ください。

 「適正計量管理事業所」指定検査に係る本市の手数料は7,400円です。指定検査申請・納付方法など詳しくは消費生活センターまでお問合せください。

適正計量管理事業所の標識

家庭で使われる計量器

  • 体温計・血圧計

体温計や血圧計は、生命に関わる計量器として「検定」に合格したものしか使用

できません。

  • ヘルスメーター・ベビースケール・キッチンスケール

法で定められた技術基準に適合したものしか販売できません。適合商品には適合

マークが付されています。

家庭用計量器適合マーク

家庭用計量器の適合マーク

計量に関するパンフレット

お問合せ

東大阪市 市民生活部 消費生活センター 

電話: 072(965)6002

ファクス: 072(962)9385

電話番号のかけ間違いにご注意ください!

お問合せフォーム


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