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市政だより 平成17年9月15日号 2面(テキスト版)

[2014年10月7日]

ID:5725

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国民健康保険の新しい保険証を9月中旬に送付します

 新しい保険証(黄色、退職被保険者は黄緑色)を、9月中旬に送付します。

 保険証が届いたら、名前、住所などの記載内容に誤りがないかを確かめてください。なお、古い保険証は、市に返却してください。

保険証は大切に保管しましょう

 国保の保険証は、医療機関にかかるときに必要な受診券です。医者にかかるときは、必ず窓口に提出してください。また、預けたままにしないで、手元に保管しておいてください。

 なくしたり、破れたりしたときは、身分を証明するものと印鑑を持って行政サービスセンターまたは国保保険料課へ届け出てください。新しい保険証を交付(郵送)します。

国保加入・資格喪失は14日以内に届出を

 国保の資格は社会保険の資格がなくなったときや転入したときから始まります。会社の健康保険をやめたときや他の市町村から転入してきたとき、生活保護を受けなくなったときには、必ず国保加入の届出をしてください。すでに年金を受給している方は、年金証書が必要な場合があります。

 14日以内に届出をすると、以前の健康保険から継続して保険給付できます。

 ただし、14日を過ぎると届出日からの給付となり、保険を使えない期間ができます。また、以前加入していた健康保険の資格がなくなった日までさかのぼって(最大2年間)保険料を支払っていただくことになりますので、ご注意ください。

 なお、国保の資格がなくなったときには、資格の喪失手続きが必要です。資格がなくなったあとに、国保の保険証で医療機関にかかると、国保が負担した医療費を後日返していただくことになります。

正しい所得を申告しましょう

 国保の保険料は1世帯ごとに割り当てられる「平等割」と世帯の加入者数に応じた「均等割」、世帯の所得に応じた「所得割」により計算しています。

 このうち所得割額は、前年の所得にもとづいて決めます。

 所得とは、申告された所得額で、所得のある方もない方も申告が必要です。国保事業の健全な運営のために、正しい申告をしてください。

 また、高額療養費を計算するとき、世帯の1人でも所得の申告をしていないと、1か月あたりの限度額が上位所得者の額(13万9,800円)になってしまいます。非課税世帯の判定にも申告が必要ですので、ご注意ください。

休日・夜間納付相談

 保険料の納付期限は、毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。

 保険料を納めることが困難な方への納付相談は、国保保険料課で常時行っています。

 また、次の日程で休日・夜間納付相談を行います。

とき
  • 夜間納付相談 9月26日(月曜日)から30日(金曜日)まで 午後5時30分から8時まで
  • 休日納付相談 10月1日(土曜日)、10月2日(日曜日) 午前9時から午後5時まで
ところ
 
国保保険料課

問合せ先

 国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

医療費通知を送付します

 9月末ごろに医療費通知を送付します。今回は平成17年4月と5月の診療(請求)分をお知らせします。

 医療費通知は、被保険者の皆さんに医療費の実情を理解し、健康に対する認識を深めていただくために、年6回送付しています。国保は、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるように備える助け合いの制度です。日ごろの健康管理に気を配り、増え続ける医療費を抑えましょう。

問合せ先

 国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

市営住宅の入居者を募集します

申込資格
 
次の要件をすべて満たすこと

  • 市内に居住(住民登録または外国人登録)しているか、勤務している
  • 婚約者、内縁者を含む同居親族がいる
    ※単身者でも50歳以上などの条件を満たせば、申し込むことができます。
  • 住宅に困っている
    ※持ち家がある方は、原則として申し込みできません。
  • 所得が基準額以内
    ※くわしくは、入居者募集申込みのしおりをご覧ください。

募集住宅・入居対象

  • 期限付き若年者世帯向け住宅 35歳以下の夫婦か子どもをもつ35歳以下の夫婦(入居承認の10年後に住宅を返還していただきます)
  • 車イス常用者世帯向け住宅 入居家族の中に、身体障害者手帳か戦傷病者手帳をもつ車イス常用者がいる2人以上の世帯
  • シルバーハウジング 家族から日常生活の支援が期待できない65歳以上の2人世帯(生活援助員派遣にかかる費用が別途必要です。夫婦の場合は、どちらかが65歳以上であれば、配偶者が60歳以上で申し込みができます)
  • 一般向け住宅 申込資格の要件を満たす方(ただし、期限付き若年者世帯向け住宅の対象者が、申し込めない住宅が一部あります)
    ※募集戸数は、車イス常用者世帯向け住宅が高井田で3戸、シルバーハウジングが稲田鷺島で1戸です。その他は次のとおり。

住宅名、期限付き若年者世帯向け住宅、一般向け住宅の順で説明します。

高井田

  • 4戸
  • 6戸

稲田鷺島

  • 1戸
  • 4戸

若宮

  • 1戸
  • 2戸
上小阪東
  • 募集しません
  • 4戸

楠根

  • 募集しません
  • 3戸

宝持西

  • 募集しません
  • 2戸

宝持西(小)

  • 募集しません
  • 5戸
    ※高井田は新築。
    ※家賃は住宅と収入により異なります(例:高井田住宅33,200円程度から73,000円程度、宝持西住宅15,700円程度から29,500円程度など)。敷金は家賃の3か月分です。
    ※申し込める間取りは世帯人員と住宅により異なります。

応募用紙配布
 
9月20日(火曜日)から30日(金曜日)(土曜日・日曜日、祝日を除く)の午前9時から午後5時30分に、住宅政策課、市政情報相談課、行政サービスセンター(午後5時15分まで)、福祉事務所(午後5時15分まで)で

応募方法
 
応募用紙(1世帯1通)に必要事項を書き、必要書類を添えて、所定の封筒で9月30日(金曜日)(消印有効)までに郵送
※10月21日(金曜日)の午前10時から、市役所1階多目的ホールで公開抽選を行い、仮当選者と補欠仮当選者を決定します。後日入居審査があります。

 重複申し込みはできません。なお、資格要件などの年齢は今年の9月30日現在の年齢です。

応募・問合せ先

 住宅政策課 06(4309)3231、ファクス06(4309)3834

助役が林、中村の両氏に決まりました

 平成17年第2回臨時議会が8月29日に開かれ、空席だった助役について、経営企画部長の林喜一郎氏と財務部長の中村秀夫氏の2人の助役選任同意議案を提出し、全会一致で可決されました。

 任期は、8月29日から4年間です。

行政なんでも相談会

住宅・登記・税金・年金など

 行政相談週間(10月17日から23日まで)の行事として、市と行政相談委員、近畿管区行政評価局の共催で「行政なんでも相談会」を開催します。

 相談は無料で、秘密は厳守されます。

とき
 
10月13日(木曜日) 午前10時から午後4時まで(受付は午後3時30分まで)

ところ
 
市民会館大集会室(3階)

相談内容
 
介護保険、教育一般、宅地建物の登記、税金、国民年金、建築基準、上下水道、公害、建物などの売買取引・賃貸借、不法駐車・駐輪・通行規制などの交通、不当販売などに関するもの

相談員
 
法務局、国税局、東大阪社会保険事務所、布施警察署、大阪弁護士会、大阪司法書士会、大阪土地家屋調査士会、大阪府宅地建物取引業協会、大阪建築士事務所協会、近畿管区行政評価局、東大阪市(関係部局)、行政相談委員

問合せ先

 市政情報相談課 06(4309)3104、ファクス06(4309)3821、近畿管区行政評価局 06(6941)8358

児童手当・特例給付の現況届の提出がまだの方は9月30日までに

 児童手当・特例給付の現況届は、毎年6月に提出しなければなりません。この届は、6月1日における受給者の状況を把握し、児童手当などを引続き受ける要件に該当するかを確認するためのものです。

 6月に現況届をお送りしていますが、まだ提出していない方は早急に郵送するか、国民年金課または各行政サービスセンターに提出してください。

 9月30日(金曜日)までに現況届を提出されない場合は、6月分以降の手当の支給が停止となりますので、ご注意ください。

問合せ先

 国民年金課 06(4309)3165、ファクス06(4309)3805

お問合せ

東大阪市 市長公室 広報広聴室 広報課 

電話: 06(4309)3102

ファクス: 06(4309)3821

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