ページの先頭です

共通メニューなどをスキップして本文へ

東大阪市

あしあと

    市政だより 平成17年7月15日号 2面(テキスト版)

    • [公開日:2014年10月7日]
    • [更新日:2014年10月7日]
    • ID:5691

    ソーシャルサイトへのリンクは別ウィンドウで開きます

    8月1日までに申請を 国民健康保険料の2割軽減

     保険料の納期限は、毎月末です。必ず納期限までに納めましょう。

     事業の休廃業や失業などの理由で納付が困難な方は、申請により保険料を減額できることがあります(申請時までの保険料を完納していることが必要)。8月1日(月曜日)までに国保保険料課または行政サービスセンターで相談、申請してください。

     なお、2割軽減の対象となるのは、国保加入者の平成16年中の総所得金額が「33万円+(35万円×被保険者数)以下」で、平成17年中の所得も大幅に増える見込みのない世帯です。

     申請が認められると、保険料のうち、応益割額(均等割と平等割の合計額)の2割を軽減します。

     申請には前年中所得の申告が必要です。平成16年所得の申告をしていない方は、市民税課または国保保険料課に所得の申告をしてください。

    保険料の口座振替済額を来年1月に通知します

     平成17年の保険料の口座振替済額の通知は、1月から3月、6月から12月の振替済額の合計を来年1月にお知らせします。なお、1年間の保険料の納付額は、所得申告のときに保険料控除の対象になります。

    問合せ先

     国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807

    入院時の食事負担額減額認定証の更新を

     入院時に負担する食事代は1日780円ですが、市民税非課税世帯の方は「標準負担額減額認定証」を保険証に添えて医療機関の窓口に提出すると、1日650円(過去12か月の入院日数が90日を越えるときは、91日目から1日500円)に減額されます。

     現在お持ちの減額認定証の有効期限は7月31日(日曜日)です。引き続き交付を受けるには、改めて申請が必要ですので、期限までに現在使用中の減額認定証と印鑑を持って、国保管理課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

    医療費通知を送付

     7月末ごろに医療費通知を送付します。今回は平成17年2月と3月分の診療(請求)分です。

     医療費通知は被保険者の皆さんに医療費の実情を理解してもらい、健康に対する認識を深めていただくために、年6回送付しています。国保は、病気やケガをしたときに安心して治療が受けられるように備える助け合いの制度です。日ごろの健康管理に気を配り、増え続ける医療費を抑えましょう。

    健康づくりの「標語」と「絵画」を募集します

     健康で明るく元気に生活できる社会をめざす標語と絵画を募集します。

    対象

    • 標語 府内在住、在勤の方
    • 絵画 府内の小・中学生

    応募期間
     8月1日(月曜日)から9月7日(水曜日)まで
     ☆応募案内は国保管理課、行政サービスセンターで配布

     

     健康で 人咲く 夢咲く 未来咲く
     
    昨年、標語の部で最優秀賞に選ばれた駒井瞭さん(市内在住)の作品

    問合せ先

     国民健康保険室管理課 06(4309)3167、ファクス06(4309)3804

    8月から判定基準を変更

    70歳以上と老人保健対象者の一定以上所得者

     今年度から住民税算定に際して、配偶者特別控除が縮小されました。これにともない、70歳以上の国保加入者および老人保健対象者について、一定以上所得者(現役世代の平均収入以上の所得がある世帯で、一部負担金の割合が2割になっている方)の判定基準が、次のとおり変更されます。

    判定基準
     70歳以上の方または老人保健対象者で、課税所得(各種控除後)が年額145万円
    <124万円>以上、年収が単独世帯で484万円<450万円>、夫婦2人で621万円
    <637万円>以上の方および前記の条件を満たす方と同一世帯の70歳以上の方、または老人保健対象者
     ※課税所得(各種控除後)が基準額以上の場合であっても、年収が基準額未満の方および同一世帯の方は、申請により1割負担になります。
     ☆<>内は変更前

    問合せ先

    • 70歳以上の国保加入者 国民健康保険室保険料課 06(4309)3168、ファクス06(4309)3807
    • 老人保健対象者 医療助成課 06(4309)3166、ファクス06(4309)3805

    監査機能を強化

    外部監査制度を導入

     中核市移行に伴い、現行の監査制度の活性化と監査機能に対する市民の信頼を高めるため、市では、「外部監査制度」を導入し、より監査機能の専門性、透明性、客観性の強化を図ります。

     今年4月、外部監査人に公認会計士の辻村太喜雄さんが就任し、6月には、今年度の外部監査対象を「病院事務会計」と「補助金」に決定しました。

     今後、監査委員の協力を得て会計士、税理士の監査補助者11人とともに、病院監査チームと補助金監査チームに分かれ、7月から担当課へのヒアリングをはじめ、12月には関係部局とともに監査報告書案と改善案を検討し、来年2月には監査報告書を提出する予定です。

     外部監査人に選ばれた辻村さんは、「市民にとってはもちろんのこと、市役所にとっても“良かった”と思っていただける改善策を見出していきたい」と話していました。

    問合せ先

     行財政改革室 06(4309)3105、ファクス06(4309)3826

    あなたのくらしを支援します

    コミュニティソーシャルワーカーを中学校区ごとに配置

     市では、「コミュニティソーシャルワーカー(CSW)」を中学校区ごとに指定した施設「いきいきネット相談支援センター」に計画的に配置していきます。

     地域で援護を必要とする高齢者や障害者、子育て中の親などに対して、課題を発見し、必要なサービスや専門機関へのつなぎなど、要援護者の課題解決や地域課題の解決への支援基盤づくりに取り組みます。相談などがありましたら、積極的にご活用ください。

     これまでに配置した中学校区は次のとおりです。

    縄手北中学校区

    • Bリージョン
    • 吉岡コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は五条老人センター
    • 電話・ファクス 0729(86)7673 ファクス0729(86)7592

    盾津中学校区

    • Cリージョン
    • 吉田コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は高齢者サービスセンター
    • 電話・ファクス 0729(62)8265 ファクス0729(63)2020

    盾津東中学校区

    • Cリージョン
    • 西尾コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は(社福)創思苑 クリエイティブハウスパンジー2
    • 電話・ファクス 0729(60)3610 ファクス0729(60)3613

    玉川中学校区

    • Dリージョン
    • 尾西コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は(社福)青山会 東大阪福祉作業所
    • 電話・ファクス 06(6789)7272 ファクス06(6789)7271

    新喜多中学校区

    • Fリージョン
    • 東野コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は高井田老人センター
    • 電話・ファクス 06(6789)7206 ファクス06(6789)9174

    金岡中学校区

    • Gリージョン
    • 菊池コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は障害者作業所「パオ」
    • 電話・ファクス 06(6729)2825 ファクス兼用

    意岐部中学校区

    • Dリージョン
    • 松本コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は街かどデイハウス「すずめの学校」
    • 電話・ファクス 06(6781)2002 ファクス兼用

    小阪中学校区

    • Fリージョン
    • 駒谷コミュニティソーシャルワーカー
    • いきいきネット相談支援センターのある施設は(社福)ひびき福祉会「ひびき作業所」
    • 電話・ファクス 06(6732)1127 ファクス兼用

    ※玉川・盾津東校区は、10月の開設を予定しています。

    配置施設を募集

     平成18年度に向けて、新たにコミュニティソーシャルワーカーを配置する施設を募集します。

    募集施設数

    • A、B、D、Eリージョン地区 各1か所
    • Gリージョン地区 2か所

    募集要件

    • 施設の設置主体が社会福祉法人などであること
    • 配置するコミュニティソーシャルワーカーは社会福祉士、介護支援専門員などの資格を有する者で、大阪府が実施する養成研修を受講すること

    説明会

    とき
     7月27日(水曜日) 午後2時から

    ところ
     市役所11階会議室1

    申込方法
     7月25日(月曜日)までに電話で

    申込・問合せ先

     健康福祉企画課 06(4309)3181、ファクス06(4309)3815

    お問い合わせ

    東大阪市市長公室広報広聴室 広報課

    電話: 06(4309)3102

    ファクス: 06(4309)3822

    電話番号のかけ間違いにご注意ください!

    お問い合わせフォーム