公有地の拡大の推進に関する法律(公拡法)に基づく届出、申出申請書類について

(注1)
有償で譲渡しようとする土地の一部に、都市計画道路等の都市計画施設区域が入っている場合は、当該区域部分の面積が200平方メートルを下回る場合であっても、有償譲渡にかかる面積が200平方メートル以上であれば届出が必要です。

(注2)
公有地の拡大の推進に関する法律の改正(令和6年9月19日付施行)により、施行日以降に生産緑地法第12条第1項の規定に基づく通知を受けた場合、通知のあった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間において同一の申出者が有償譲渡をおこなう場合は届出が不要です。

　届出は、契約を結ぶ前(3週間前)に届け出る必要があります。国土利用計画法の届出が原則として事後届出となっているのと異なり、公拡法は事前の届出が必要です。
届出・申出を受けても、東大阪市では利用目的の無い土地については、買取を行っていません。

(1) 買取り協議を行う旨の通知があったとき
　通知のあった日から3週間(この期間中に協議の不成立が明らかになった場合はその時点まで)
(2) 買取り希望する地方公共団体等がない旨の通知があったとき
　その通知があった日まで
(3) (1)または(2)の通知がないとき
　届出等をした日から起算して3週間を経過する日まで

届出の義務を怠ったり虚偽の届出をしたり、または、譲渡制限期間内に土地を譲渡した場合は、10万円以内の過料に処せられることがあります。

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買取協議で、地方公共団体等へ土地を譲渡した場合、租税特別措置法の規定による特別控除を受けることができます。(最大1，500万円)

1．土地有償譲渡届出書または土地買取希望申出書(1部)
　　(法律施行規則一部改正のため、令和3年1月1日より押印については不要とする。)

2．当該土地の位置図(1部)
　　(縮尺25，000分の1程度の地図に、届出にかかる土地の位置を明示してください。)
3．当該土地の周辺住宅地図(1部)
　　(縮尺2，500分の1程度の地図に届出にかかる土地の位置を明示してください。)
4．委任状(届出・申出の手続きを委任する場合)(1部)