市政だより　平成21年6月15日号　6面(テキスト版)

　市民税・府民税第1期分の納期限は6月30日（火曜日）です。納期限までに市税取扱金融機関または郵便局で納めてください。

　市民税・府民税は、その年の1月1日現在に居住していた市町村で、前年中の所得により課税されます。1年分の税金を一括納付する全期前納報奨金制度を利用すると、年税額から報奨金を差し引いた額で納付できます。なお、取扱期限は6月30日（火曜日）までです。口座振替利用者は残高確認してください。

　納付が困難な方を対象に、休日納付相談を行います。来庁または電話でご相談ください。

とき
　6月20日（土曜日）、21日（日曜日）午前9時から午後4時

ところ
　納税課

持ち物
　納税通知書、印鑑

• 課税内容について＝市民税課　06（4309）3135、ファクス06（4309）3809
• 納付について＝納税課＜郵便番号が577の方＝06（4309）3150から1＞　＜郵便番号が578の方＝06（4309）3149＞　＜郵便番号が579の方＝06（4309）3148＞、ファクス06（4309）3808

　児童手当・特例給付を受けている方に「児童手当・特例給付現況届」の用紙を6月中旬に送付します。

　この届は、受給者の6月1日現在の状況を把握し、手当を引き続き受ける要件に該当するかどうかを確認するためのものです。6月30日（火曜日）までに郵送または国民年金課および行政サービスセンターに提出してください。届を提出しない場合、6月分以降の手当はいったん停止しますのでご注意ください。

　なお、所得の申告をしていない方で、後日申告によって所得制限額を超える所得が判明したときは、手当を返していただくことになります。

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　地域生活支援事業の適用は、すべての方が6月30日（火曜日）で終了します。利用継続を希望される場合は、必ず更新手続きをしてください。また、自立支援給付の受給者証の認定有効、支給決定、適用期間のいずれかが6月30日（火曜日）までの方で更新手続きをされていない場合は、至急手続きをしてください。

　障害者支援室　06（4309）3184、ファクス06（4309）3815

試験日
　10月25日（日曜日）午前10時から

受験資格
　医師、看護師、介護福祉士など、保健・医療・福祉の各分野で5年以上かつ900日以上（介護業務で国家資格などを取得していない場合は10年かつ1,800日以上）の実務経験がある方

料金
　9,000円

申込方法・応募方法など
　申込書に必要事項を書いて、7月13日（月曜日）（消印有効）までに簡易書留により郵送
 　※試験要領（申込書）は高齢介護課、保健所、保健センター、福祉事務所で6月19日（金曜日）から7月13日（月曜日）まで配布。

　財団法人大阪府地域福祉推進財団　06（6763）8044、ファクス06（4304）2941

　高齢介護課　06（4309）3185・3187、ファクス06（4309）3848

　環境省では、地球温暖化防止のため、2003年から夏至の日にライトアップ施設や職場、家庭での消灯を呼びかける「CO2削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しています。

　市では、6月20日（土曜日）から7月7日（火曜日）まで、市役所本庁舎のライトアップを消灯します。また、6月21日（日曜日）（夏至）の「ブラックイルミネーション2009」と7月7日（火曜日）（クールアースデー）の「七夕ライトダウン」では、職場や家庭でのライトダウン（一斉消灯）を午後8時から10時まで広く呼びかけています。ご協力ください。

　環境企画課　06（4309）3198、ファクス06（4309）3818

　大麻やシンナー、覚せい剤、麻薬、違法ドラッグなどの薬物の乱用は、乱用者自身の体や人生を壊すだけでなく、周りの人にも危害をおよぼしてしまいます。「ほんの1回ぐらいなら…」という安易な気持ちが命取りです。甘い誘惑をきっぱりと断る勇気をもち、薬物の乱用は絶対にやめましょう。

　6月20日（土曜日）から7月19日（日曜日）まで、「ダメ。ゼッタイ。」普及運動が全国的に行われます。市では、啓発ビデオの貸出しや啓発物品の配布を行っていますので、ご活用ください。

　環境薬務課　072（960）3804、ファクス072（960）3807

　毒グモの一種「セアカゴケグモ」が本市でも見つかっています。攻撃性はありませんが、夏になると活発になり、素手で触るとかまれることがあります。

　セアカゴケグモは、排水溝の側面、マンホールのふたの裏、屋外のブロックやプランターなどに生息しています。溝掃除や草花の植替えなどをするときは、特に注意してください。

　もしかまれたときは、傷口を水で洗うなど清潔にし、できるだけ早く病院で治療を受けてください。クモを殺して持参すると、より適切な治療につながります。

特徴
　体長約1センチメートル、全体が黒く、背に赤い帯状の模様がある

駆除方法
　市販の殺虫剤（ピレスロイド系）を噴霧する

　環境薬務課　072（960）3804、ファクス072（960）3807

　建築確認申請・検査（中間検査・完了検査）などの申請を市に提出する場合、7月1日（水曜日）から手数料を変更します。金額などくわしくは、市ホームページ（建築審査課）をご覧ください。

　建築審査課　06（4309）3241、ファクス06（4309）3834

　積極的勧奨を控えていた日本脳炎予防接種が、6月2日から新ワクチンにより接種ができるようになりました。対象は第1期（3歳以上7歳6か月未満）です。ワクチン接種を希望される場合は、各医療機関でご確認ください。

　健康づくり課　072（960）3802、ファクス072（960）3809

とき　ところ

• 7月1日（水曜日）午前9時30分から10時30分、14日（火曜日）午後1時30分から2時30分＝中保健センター
• 2日（木曜日）午後1時30分から2時＝東診療所（申込みは東保健センター）
• 7日（火曜日）午前9時30分から10時30分＝西保健センター

内容　対象

• 肺がん検診＝市内在住の40歳以上の方
• 結核検診＝市内在住の65歳以上の方

定員・定数
　各30人（申込先着順）

　東・中・西保健センター

• 東＝072（982）2603、ファクス072（986）2135
• 中＝072（965）6411、ファクス072（966）6527
• 西＝06（6788）0085、ファクス06（6788）2916

　商店や工場、営業所、病院など、すべての事業所を対象に、6月下旬から調査票を配布し、調査を実施します。

　統計調査の結果は、国や都道府県、市区町村などがこれからの行政を考える重要な基礎資料として活用します。調査に協力をお願いします。

　統計課　06（4309）3113、ファクス06（4309）3849

　このほど、「雇用調整助成金」「中小企業緊急雇用安定助成金」の緊急専門窓口を府内の各ハローワークにも設置しました。

受付期間
　来年3月31日までの月曜日から金曜日午前8時30分から午後5時15分（祝日を除く）

• ハローワーク布施　06（6782）4221、ファクス06（6783）6768
• 労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

　市政だよりでは、東大阪市自治協議会（会長・松浦隆さん）に加盟されている自治会の皆さんが、地域で取り組まれている活動を紹介する新コーナー「自治会ほっとニュース」を企画しています。

　自治協議会は、市内45校区390の自治会により構成。地域住民の協力と創意工夫に満ちた自主的な活動によって維持されています。

　今年度も「さわやか挨拶運動」の展開を強化し、『気くばり、目くばり、思いやりの心をもったまちづくり』の推進、運動を契機に本会活動の一層の充実発展をめざすなど、12の活動目標を掲げられています。

　心の通い合うまちづくりが叫ばれる今、自主防災訓練や美化・清掃活動、古紙回収やごみの分別、リサイクル運動、お年寄りへの訪問や子どもたちを見守る愛ガード運動、安心安全パトロールなど、地域の自治会では住民の親睦も含めたさまざまな共同活動が行われています。

　住みよいまちを築いていくため取り組んでいる「自治会活動」。市内のあのまち、このまちで、笑顔で活動する市民の皆さんの「ほっと」な姿を紹介していきます。お楽しみに。

　今、心の通いあったまちづくりが叫ばれています。地域住民で住みよいまちをめざすためにも、自治会に加入されることをお勧めします。加入の申込みは、お住まいの自治会の会長または役員・班長までご連絡ください。

　自治会がわからない方は、地域振興室までお問合せください。

　地域振興室　06（4309）3161、ファクス06（4309）3861

　市内に住所があり、子どもを幼稚園に就園させている保護者を対象に保育料などを補助します。

　各幼稚園から「お知らせ」を6月下旬までに配布しますので、各幼稚園へ申し込んでください。なお、対象者は平成21年度の補助基準に基づき決定します。

対象・補助額（年額）
　生活保護を受けている方、市民税非課税または市民税所得割非課税の方＝2万円から7万7,000円

対象・補助額（年額）

• 生活保護を受けている方および市民税非課税の方＝15万3,500円から29万4,000円
• 市民税所得割非課税の方＝11万6,300円から29万4,000円
• 市民税所得割課税額が3万4，500円以下の方＝8万8,400円から29万4,000円
• 市民税所得割課税額が3万4,501円から18万3,000円の方＝6万2,200円から29万4,000円

　※市民税所得割課税額とは住宅借入金等特別税額控除などの適用前の額です。

　同一世帯で2人以上の子どもを同時に就園させている場合や小学校1年生から3年生までの兄・姉がいる場合、保育所・認定こども園または障害児通園施設に在園している兄・姉がいる場合は、第1子から第3子以降に応じて補助額が異なります。

　また、4・5歳児を私立幼稚園に就園している保護者を対象に園児1人あたり2万円または2万2,000円の保護者負担軽減制度がありますので、あわせてお申込みください。

• 各幼稚園
• 学事課　06（4309）3272、ファクス06（4309）3838