市政だより　平成20年11月1日号　2面(テキスト版)

　国民健康保険の保険料は1世帯ごとに割り当てられる「平等割」と世帯の加入者数に応じた「均等割」、世帯の所得に応じた「所得割」から計算しています。

　このうち所得割額は、前年の所得に基づいて決めます。

　所得とは申告された所得額のことで、所得のある方もない方も申告が必要です。

　国保事業の健全な運営のために所得の申告をお願いします。

　医療保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　三者の行為によって受けた傷病の医療費は、原則として加害者側が全額負担すべきものです。ただし、国保の被保険者が「第三者行為による傷病届」を提出すると、保険証を使って国保で治療を受けることができます。この場合、国保が一時的に医療費を立て替えた後、加害者側に費用を請求します。

　交通事故などでケガをして、やむを得ず国保を使って治療を受ける場合は、「第三者行為による傷病届」に「交通事故証明書（人身事故）」を添えて、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターへ必ず提出してください。

届出に必要なもの

• 第三者行為による傷病届一式
• 交通事故証明書
• 国民健康保険証
• 印鑑など

　届出の前に、加害者側から治療費を受け取ったり、示談を済ませたりすると、国保が使えなくなることがあります。届出書一式は、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターにあります。

　病気の早期発見・治療のため「人間ドック助成制度」をご利用ください。受診の際は、指定医療機関へ直接予約してください。

指定医療機関

• 市立総合病院・06（6781）5101
• 池田病院・06（6721）0151
• 石切生喜病院・072（986）3604
• 東長原病院（脳MR検査は実施していません）・06（6744）0111
• 森本記念クリニック健診センター・072（966）8166
• 若草第一病院・072（988）1409

対象
　国民健康保険加入者で受診時に納期がきている保険料を完納している方

助成額

• 人間ドック日帰りコース契約額の半額2万475円
• 脳MR検査費用の半額（上限1万3000円で人間ドックと同時受診に限る）

申請方法
　受診後2年以内に領収書、国民健康保険証、印鑑、振込先金融機関の通帳（ゆうちょ銀行を除く）を持って、医療保険室資格給付課または行政サービスセンターで

　医療保険室資格給付課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　市では、平成23年から32年までのまちづくりの指針となる「第2次総合計画後期基本計画」の策定を進めています。

　計画の策定にあたり、市民の視点で地域のまちづくりを考えていただくワークショップを、8月から市内7つの地域ごとに開催してきました。

　それぞれの地域では、『わがまちづくりの道しるべ』をテーマに地域資源と課題を抽出し、現地調査を実施するなど、まちの将来像を描き、実現に向けて、地域でできることは何か、市民一人ひとりに何ができるのか話合いが進められています。

　11月下旬に開催する全体シンポジウムを前に、一人でも多くの市民の皆さんにワークショップの成果を共有していただくため、次のとおりオープンワークショップを開催します。

　ワークショップ員や地域コーディネーターに市長も加わって開催するオープンワークショップは、市民の方ならどなたでも参加できます。

　皆さんのお越しをお待ちしています。

とき・ところ

• 11月5日（水曜日）＝夢広場（布施駅前）
• 7日（金曜日）＝ゆうゆうプラザ（日下）
• 10日（月曜日）＝はすの広場（近江堂）
• 12日（水曜日）＝やまなみプラザ（四条）
• 13日（木曜日）＝ももの広場（楠根）
• 17日（月曜日）＝くすのきプラザ（若江岩田駅前）
• 19日（水曜日）＝グリーンパル（中鴻池）

　☆いずれも午後7時から9時
　※車での来場はご遠慮ください。

　総合計画策定室　06（4309）3106、ファクス06（4309）3826

　市内の商工業事業所に勤務する優良従業員を表彰します。あなたの会社やお店の優良従業員を推薦してください。

　なお、表彰式は来年の2月中旬に行います。

表彰の種類・対象

• 優良特別永年勤続従業員＝同一事業所に引き続き20年以上勤務し、勤務成績が優秀で他の模範となる方
• 優良永年勤続従業員＝同一事業所に10年以上勤務する方、および5年以上勤務し週に30時間以上就労するパートタイマーで、勤務成績が優秀で他の模範となる方
• 優良青年従業員＝同一事業所に3年以上勤務し、勤務成績が優秀な29歳以下の方

　※勤務年数と年齢は来年1月1日現在。

表彰の対象外

• 過去に同種の表彰を受けた方
• 法人以外の事業所における2親等以内の家族従業員

推薦できる従業員数

• 50人未満の事業所＝各4人以内
• 50から199人の事業所＝各5人以内
• 200人以上の事業所＝各6人以内

申込方法
　推薦調書に必要事項を書いて、12月5日（金曜日）までに事業主が郵送または持参
　※推薦調書は労働雇用政策室、ユトリート東大阪、東大阪商工会議所にあります。

　〒577・8521市役所労働雇用政策室　06（4309）3178、ファクス06（4309）3846

　市教育委員会では、今年4月に実施した「全国学力・学習状況調査」の結果分析を10月14日から市ホームページなどで公表しています。

　この調査は、全国各地域の学力・学習状況をきめ細かく把握・分析することによって、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることを目的とするものです。

　調査の対象は、小学校6年生と中学校3年生。国語、算数・数学の「知識」と「活用」に関する学力調査と、生活習慣や学習環境などに関する質問紙調査を実施しました。

　公表内容は、新しい教育基本法の考え方と学習指導要領の改訂ポイントを示すとともに、今回の調査によって得られた各教科の結果分析や課題などをまとめたものです。

　公表は市ホームページのほか市政情報コーナーでも閲覧できます。なお、保護者には学校を通じて文書で通知しています。

　学校教育推進室　06（4309）3268、ファクス06（4309）3838