東大阪市民共済(交通災害共済)

道路交通法第2条第1項に定める道路で、車両(自動車・自動二輪車・自転車等)に乗っていて衝突したり、つい落、転倒したりした事故や、歩いていてこれらの車両にはねられたり、ひかれたりした事故によるけがで、実際に入院および通院された日数(実治療日数)に応じて見舞金等をお支払いする制度です。
備考：平成28年7月1日より大阪府では、大阪府自転車条例の施行により、自転車保険の加入が義務付けられました。
　東大阪市民交通災害共済は、自転車条例で加入が義務付けられている自転車保険等ではありません。
　大阪府自転車条例につきましては、大阪府のホームページより内容をご確認いただけますので、ご参照ください。

毎年4月1日から翌年3月31日まで
(2月中旬から3月末日までの予約受付期間の加入の場合)

備考：途中加入の場合は、加入日の翌日からとなります。

また、会員が上記期間内に市外に転出されても共済期間は有効です。

なお、途中解約はできません。

本市に居住し、住民登録をされている方は、どなたでも加入できます。

備考：年齢制限はありません。

1人1年分600円です。(ただし、1人1口に限ります。)

備考：加入日の翌日の属する月の会費が該当します。

(例)4月30日に加入手続きをした場合は、5月分からの会費となります。

備考：就学援助世帯の児童・生徒は、加入の際に各行政サービスセンターもしくは市役所(5階)市民生活総務課にお申し出いただくか、電子申請で会費減免申請をしてください。加入にかかる減免手続きについてご案内いたします。

道路交通法第2条第1項に定める道路で、車両(自動車・自動二輪車・自転車等)に乗っていて衝突したり、つい落、転倒したりした事故や、歩いていてこれらの車両にはねられたり、ひかれたりした事故が対象です。なお、身体障害者用車いすによる事故も車両と同じように見舞金等をお支払いします。　

備考：ただし、鉄道、航空機、船舶などの事故ならびに国外での事故は見舞金等の支払いの対象になりません。　　　

【見舞金をお支払いできない場合】　　　　　　　　　　　　

• 会員・共済見舞金等受取人の故意、または重大な過失による災害
• 会員の自殺行為、または犯罪行為による災害
• 会員の酒気帯び運転、無免許運転による災害
• 会員が試運転、競技、興業、訓練のため、道路以外の場所において、車両または車いすに搭乗している間の災害
• 加入資格がないことが明らかになった場合

• 共済見舞金は実際に入院および通院された日数(実治療日数)に応じてお支払いします。
• 同一日に複数の医療機関で治療を受けた場合は1日と算定します。
• 特1級および1級について事故発生日より180日以内に死亡した場合に限り見舞金をお支払いします。
• 治療期間中に、再度、交通事故にあわれたときは、請求方法等が異なりますので、お問合せください。

備考：交通事故発生の日から2年を過ぎると請求できません。

備考：請求回数は1つの交通事故に対して1回限りです。

備考：会員資格、事故内容、請求内容に疑義が生じた際には調査を行います。会員様におかれましては、調査のご協力をお願いいたします。万が一、ご協力いただけない場合は、見舞金支給が遅れたり、支給できない場合がございます。

備考：交通事故にあわれたときは、自損事故の場合でも、すぐに警察署へ届け出てください。届け出が遅れると、交通事故証明書が出ない場合があります。

備考：診断書は事故発生後7日以内に医師の診断を受けたものが必要です。

【けがのとき】

治療が終了してから本人が本人確認書類を持参の上、次の書類1から5を用意して請求してください。ただし、請求者が代理人の場合は、委任状が必要です。なお、事故当該人が未成年の場合は、親権者の請求(委任状は不要)となります。

1. 会員証兼領収書(電子申請で加入された場合は不要です。)
2. 自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書(原本)
3. 医師の診断書(所定の用紙は各行政サービスセンター及び市役所(5階)市民生活総務課にあります。また、下記の申請書等ダウンロードのページからも印刷していただけます。)(原本)
   (1)実治療日数及び入院日数が明記されているもの
   (2)事故発生後7日以内に医師の診断を受けたもの
   備考：共済見舞金10級の請求の場合は、領収書その他治療の事実が確認できるものでも可
4. 見舞金等の振込先の金融機関名・支店名・口座番号がわかるもの
5. 来庁者の本人確認書類

【死亡のとき】

次の書類1から6を用意して請求してください。

1. 会員証兼領収書(電子申請で加入された場合は不要です。)
2. 自動車安全運転センターの発行する交通事故証明書(原本)
3. 死亡診断書または死体検案書
4. 戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)および除籍全部事項証明書(除籍謄本)など申請者と死亡人との続柄等が確認できる書類
5. 見舞金等の振込先の金融機関名・支店名・口座番号がわかるもの
6. 来庁者の本人確認書類

備考：死亡の請求の場合は、その他の書類が必要となる場合がありますので、市民生活総務課へお問合せください。

一部の手続きについて、次のページから電子申請が可能です。