市政だより 平成21年3月1日号 2面(テキスト版)
「緊急出張相談」を実施
金融・労働・経営に対応
市内中小企業の緊急経済・雇用対策として「緊急出張相談」を実施します。
市と日本政策金融公庫、大阪府中小企業信用保証協会、大阪産業振興機構、東大阪商工会議所、中小企業診断士が合同で、金融・労働・経営などの相談に応じます。
ぜひ、ご利用ください。
とき・ところ
3月17日（火曜日）＝やまなみプラザ（四条）
27日（金曜日）＝夢広場（布施駅前）
☆いずれも午前10時から午後4時
内容
融資相談、下請け受注あっせん、経営相談・指導、解雇された派遣社員などへの住宅相談・あっせん、労働相談など
問合せ先
経済総務課 06（4309）3174、ファクス06（4309）3846
東大阪商工会議所中小企業相談所 06（6722）1151、ファクス06（6725）3611
事業承継セミナー
希望者には訪問相談を実施
事業の承継を考えている市内事業者を対象にセミナーを行います。また、希望者には、後日、訪問相談もします。
ぜひ、お越しください。
とき
3月18日（水曜日）午後2時から5時
ところ
クリエイション・コア東大阪南館3階クリエイターズプラザ
定員
50人（申込先着順）
内容
「承継税制のノウハウとその対策」税理士・中道恭子さん
「承継事例に学ぶ！後継者問題とM＆A」さいせい株式会社・真造豊久さん、小林寛治さん
申込方法
行事名、会社名、所在地、氏名、役職、電話・ファクス番号を書いて、ファクスで
申込み・問合せ先
財団法人東大阪市中小企業振興会06（4309）2301、ファクス06（4309）2303
東大阪商工会議所 06（6722）1151、ファクス06（6725）3611
モノづくりに挑戦！
少年少女発明クラブ員を募集
簡単なロボット製作などを通して、モノづくりの発想の仕方や技術を学ぶ「少年少女発明クラブ員」を募集します。
この活動により、昨年もものづくり体験教室全国大会などで優秀な成績を上げています。
あなたもモノづくりの楽しさを体験してみませんか。
とき
毎月第2・4土曜日午後1時から4時
ところ
産業技術支援センター
対象
市内在住の小学校新5年生から中学校新2年生
定員
若干名（抽選）
活動内容
アイデア工作、モノづくり演習、施設見学など
料金
年3000円
応募方法
3月2日（月曜日）から16日（月曜日）午前9時から午後5時に電話で
応募・問合せ先
産業技術支援センター06（6785）3325、ファクス06（6785）3363
市政マニフェスト
平成20年度目標達成事業を紹介
前号の市政だよりで「市政マニフェスト」の平成20年度中間報告を掲載しましたが、平成20年9月末時点で平成20年度の目標を達成したマニフェスト6項目の内容を改めて紹介します。
- 平成20年4月から乳幼児医療費助成制度の通院の対象年齢を5歳未満から就学前まで拡充しました
- 災害時に迅速で的確な情報共有を行うための事務局を市役所本庁舎12階に常設整備しました
- 多重債務者対策の一環として市職員を対象に「多重債務問題改善プログラム講座」を実施しました
- 昨年9月に東大阪市外郭団体統廃合等方針を作成し、公表しました
- 景観形成基本計画の市民向け啓発パンフレットを作成しました
- 市営住宅の入居募集で若年者向け期限付き入居枠を3戸確保しました。また「東大阪市営住宅ストック総合活用計画」に基づいて入居枠の拡大などの検討を開始しました
くわしくは、市役所本庁舎1階市政情報コーナーおよび行政サービスセンター、市立図書館でご覧いただけるほか、市ホームページでもご覧になれます。
問合せ先
政策推進室06（4309）3101、ファクス06（4309）3826
パブリックコメント 意見を募集
住工共生のまちづくりビジョン案
市では、住工共生地域整備調査検討委員会で取りまとめられた最終報告を受け、今後、市で進めていく「住工共生のまちづくりビジョン案」について意見を募集します。
案は、3月2日（月曜日）からモノづくり支援室と市政情報相談課（土曜日・日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時30分）、市ホームページの「パブリックコメント（意見募集）の手続き」でご覧になれます。
意見を提出できる方
市内在住、在勤、在学の方または団体
募集期間
3月2日（月曜日）から31日（火曜日）
意見の提出方法
住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて、郵送（ファクス、電子メール、閲覧場所への直接持参も可）
※書式は問いませんが、閲覧場所に意見書のひな形を用意しています。
申込み・問合せ先
〒577・8521市役所モノづくり支援室 06（4309）3177、ファクス06（4309）3846、電子メールmonodukuri@city.higashiosaka.osaka.jp
魅力ある文化芸術のまちへ
東大阪市民文化協議会が提言
『（仮称）東大阪市文化芸術振興条例』の制定に向けて、このほど東大阪市民文化協議会から条例制定についての提言が、市に提出されました。
同協議会（会長中川幾郎さん・帝塚山大学教授）では、厳しい社会情勢の中においてもなお強い生命力に満ちた東大阪市の可能性を信じて、次代に残すべき未来像を考え、そのための仕組みとしての条例制定について議論されました。
文化芸術振興条例は、文化芸術活動に対する財政的な支援措置や審議会などによる政策形成過程への市民参加の法的根拠になるとともに、さまざまな文化資源を活用した個性的な地域を創造する「魅力と誇りある文化芸術のまち東大阪市」を実現するための法的基盤となるものです。
市では、この提言をふまえ、条例制定に向けて取り組んでいきます。