若江・岩田・瓜生堂地区　密集住宅市街地整備促進事業について

　国土交通省は、地震防災対策上多くの課題を抱える密集市街地の改善は都市の安全確保のため喫緊の課題であり、平成23年3月15日に閣議決定をした住生活基本計画(全国計画)において、「地震時等に著しく危険な密集市街地」を令和2年度までに概ね解消するとの目標を定めました。

　また、平成24年10月12日には、地震時等における市街地大火の危険性を判断する基準として従来から用いている 「延焼危険性」の指標に加え、地震時等における避難の困難さを判断する基準として「避難困難性」の指標を併せ考慮するとともに、個々の地域の特性を踏まえて、各地方公共団体が「地震時等に著しく危険な密集市街地」としての位置づけの要否判断を受け、「地震時等に著しく危険な密集市街地」(全国で5,745ha)を公表しました。

「地震時等に著しく危険な密集市街地」について(別サイトへ移動します。)

整備計画の主なものとして、下記のことを目標とし、防災性の向上や住環境の改善を行っていくこととしています。

1.老朽化した木造賃貸住宅が集積している地区の不燃化を促進
　地区の中で木造賃貸住宅が1,000平方メートル以上連担している地区を面的建替促進ゾーンとして位置付け、地区の課題、整備効果、一時避難地との連携および木造賃貸住宅経営者の建替意向を勘案し、老朽化した木造賃貸住宅の所有者に耐火建築物への共同・協調建替を働きかけ、地区の不燃化を促進していきます。

2.災害時に、消防活動が困難となる区域の解消
　共同・協調建替えと合わせて、おおむね200m～240mの間隔で、災害時の消防活動に有効な6．7mの主要生活道路の整備をおこない、消防活動困難区域の解消をめざします。

3.公共施設および生活環境施設等の整備
　公園などの避難に役立つ施設が不足している部分では、これらの道路整備や建替と合わせてポケットパークなどの公共施設や生活環境施設等を整備し、地区の全体的な住環境の向上をめざすこととしています。