市政だより　平成22年8月1日号　2面(テキスト版)

　平成21年度に消費生活センターで受けた消費生活相談件数がこのほどまとまりました。

　相談件数は3714件で昨年と比べ744件減少しましたが、内容は複雑多様化しています。

　多発しているトラブルを知り、被害にあわないよう注意しましょう。

　昨年度に消費生活センターへ寄せられた相談の特徴は次のとおりです。

　相談件数は不当請求などで一番多かった平成16年度をピークに消費者教育・啓発事業の推進とともに減少傾向ですが、21年度は、年間3700件を超える相談が寄せられました。最近は、投資などの金融商品の相談が増加するとともに、通信販売に関する相談も多く電話情報提供サービスなどによる詐欺的な被害など、相談内容がさらに複雑多様化し、1件の相談にかかる時間も増加しています。

　60歳以上の高齢者の相談をみると、訪問販売による相談が多く、訪問販売に関する相談全体の33・4％と突出しています。その中でも、新聞の長期契約などの相談が最も多く、60歳以上の高齢者が、新聞に関する相談全体の52・2％を占めています。また、消火器販売や賃貸住宅でのトラブルやフリーローン・サラ金、生命保険の相談も多く寄せられています。

　不要な契約は、きっぱり断ることが大切です。

　相談件数の上位10品目をみると、最も多いのが「アダルト情報サイト」で240件、次いで「フリーローン・サラ金」が212件となっています。

　また、「出会い系サイト」に関するトラブルでは、高額な請求を受けるなどの相談が多く寄せられました。メール相手は架空の人物で高額な利用料を請求されるという「出会い系さくらサイト」にも注意しましょう。

　なお、昨年より増加したのは、賃貸アパート、新聞、消火器に関する相談です。ほかにも、中途解約時の解約金などのトラブルも増加しています。

1位　アダルト情報サイト　240件

　携帯電話でアダルトサイトにアクセスし、年齢認証ボタンをクリックした途端、入会になり請求がきたなど

2位　フリーローン・サラ金　212件

　多重債務になり返済ができない。債務整理についてなど

3位　賃貸アパート　178件

　5年間住んだ賃貸マンションを退去したが、高額な修理代を請求されているなど

4位　出会い系サイト　127件

　芸能人のブログを見ていたら、出会い系サイトにつながり3万円の請求を受けたなど

5位　相談その他　123件

　消費者庁設置の法律が制定されたが、消費生活センターの業務はどうなるのかなど

6位　デジタルコンテンツ　118件

　息子が郵便や電話で全く覚えのない有料サイトの使用料の請求を受けている。弁護士を連れて行き、差し押さえると書かれているなど

7位　他のデジタルコンテンツ　98件

　総合情報サイトを無料期間中に退会していないため、高額な利用料が発生していると携帯電話にメールがきたが、覚えがないなど

8位　新聞　92件

　3年前に新聞勧誘を受け、来年から5年間の新聞契約をしたが、ほかの新聞契約と時期が重なっているので解約したいなど

9位　商品一般　88件

　商品が特定できないもの

10位　消火器　74件

　認知症の父宅に消火器の業者が来て消火器の契約をし、高額な請求を受けているがどうしたらいいかなど

　販売購入形態別でみると、通信販売による相談が昨年より減少しているものの966件で最も多く、中でも「アダルト情報サイト」や「出会い系サイト」などによる相談が多く寄せられています。相談者は40歳代が257件で一番多く、次いで30歳代の244件となっています。訪問販売による相談では、「新聞契約」「消火器」「浄水器」に関する相談が上位を占めており、相談者は60歳以上が多く177件で、50歳代、40歳代と続いています。

　電話勧誘販売による相談では、「光ファイバー」に関する相談がトップで、40歳代以上が多くみられます。

　さらに、マルチ商法に関する相談では、「健康食品」「化粧品」などの商品が多く、年代では、20歳代から40歳代が半数以上を占めています。

• 店舗販売　819（954）件
• 訪問販売　533（548）件
• 通信販売　966（1,072）件
• 電話勧誘販売　125（131）件
• マルチ商法　62（81）件
• ネガティブオプション（送りつけ商法）　8（5）件
• その他無店舗販売　64（48）件
• 不明・無関係　1,137（1,619）件

　合計　3,714（4,458）件

　※（　）は平成20年度の件数。

　「フリーローン・サラ金」や「多重債務」の相談は、それぞれ46・2％、33・5％と昨年に比べて減少していますが、6月に貸金業法が改正され、年収の3分の1以上の借り入れができなくなり、借金ができない方が増えると予測されています。

　借入限度額が少なくなったからといって法律に違反して高金利で貸付を行う「ヤミ金融」を利用すると、厳しい取立てや返済のための借金を繰り返すことになり、犯罪や自らの命を絶ってしまうような不幸な状況に陥ることもあります。

　ヤミ金融などのトラブルに巻き込まれないようにしましょう。

　トラブルにあわないためには、きっぱり断ることが大切です。

　自分だけで判断せず、早めに周りの人や消費生活センターに相談しましょう。

　消費生活センター　072（965）6002、ファクス072（962）9385

　市では、市内製造業のさまざまな知的財産の相談に対応するため、知財相談窓口を新たに設置します。

　特許や著作、意匠などの知財権取得から活用、さらに模倣品被害まで、あらゆる相談に弁理士や府立特許情報センターの特許情報活用支援アドバイザーなどの専門家が対応します。

　ぜひ、ご活用ください。

とき
　8月から来年2月の第1から第4木曜日午前10時30分から午後3時

ところ
　クリエイションコア東大阪北館3階東大阪市中小企業振興会

　モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

　これから特許などの知財権を取得し、計画的な活用を考えている企業や取得しているものの活用方法に悩んでいる企業などに、知財専門家を派遣します。回数は、10回程度で知財戦略を支援します。
　知財権に意欲的に取り組もうと考えている企業は、お問合せください。

とき
　8月から12月までの計10回程度

対象
　市内に本社または事業所がある製造業者

定員
　10社程度

　モノづくり支援室