【医療機関等へのご案内】令和8年度医療機関等物価高騰対策支援事業を開始します

東大阪市では、エネルギー価格等の物価高騰の影響を受けながらも継続してサービスの提供を行っている市内所在の医療機関等の負担軽減を図り、安定的な事業継続を支援するため、前年度に引き続き、「令和8年度東大阪市医療機関等物価高騰対策支援事業」を実施することとなりました。

なお、市内医療機関等施設には、メールや郵送等で順次、案内文を送付する予定です。

令和8年4月1日時点で東大阪市内に開設されており、かつ、以下の施設種別ごとに定める要件を満たしている医療機関等を対象とします。

ただし、以下の項目に該当する施設は支給対象外とします。 

 ・支援金の申請日時点において、休止又は廃止している施設 

 ・支援金の申請後から令和9年3月31日までの期間に継続して事業を運営する意思がない (休止又は廃止を予定している)施設

 ・次の各号のいずれかに該当する者 

 (1)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号。以下「法」 という。)第2条第2号に規定する暴力団

 (2)法第2条第6号に規定する暴力団員

 (3)東大阪市暴力団排除条例(平成 24 年東大阪市条例第2号)第2条第3号又は大阪府 暴力団排除条例(平成 22 年大阪府条例第 58 号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者

東大阪市電子申請システムでの申請(スマートフォン、パソコンから)

東大阪市電子申請システムはこちら（別ウインドウで開く）(外部サイトへ移動します)

令和8年6月1日月曜日から令和8年7月15日水曜日

 申請期間を過ぎると一切申請が出来なくなりますので、必ず申請期間内にお手続きください。

申請期間終了後、申請の審査・交付決定次第、令和8年10月末までの振込を予定しています。