東大阪版子どもファーストロードマップ

東大阪市では、令和5年11月に市長をトップとした全部局長からなる「東大阪市子どもファースト推進本部」を設置し、未来を担うこどもたちが笑顔になり、子育て世代が安心してこどもを生み育てられるまちをめざして、全職員が子どもファーストを自分ごと化し、子どもファーストの推進に取り組んでいます。

このたび、令和6年度から令和9年度を取組期間とする市長の選挙公約を盛り込んだ、第3次総合計画第2次実施計画をベースに「東大阪版子どもファーストロードマップ」を作成しました。

ロードマップでは、給食の無償化をはじめとする「5つの次世代への投資」と「(仮称)子どもの権利に関する条例の制定」や「子どもの意見を聞き施策に反映」など新たに集中的に取り組む「10の子どもファースト施策」をまとめ、子どもファーストを通じて、東大阪市の都市ブランド力の向上とこどもはもちろん現役世代、高齢者みんなが主役となる全世代ウェルビーイングの実現をめざします。

令和8年度より2歳児無償化、令和9年度より1歳児無償化を実施します。

2.　0から2歳児の在宅子育て家庭への支援

令和8年度から在宅子育て家庭への支援を強化します。

①こども・子育て応援ポイント事業の実施

②(仮称)岩田こども一時預かりセンターの開設

③こども誰でも通園制度の本格実施

引き続き、各種イベントの充実など、「預けやすく遊びやすい」環境整備に取り組みます。

3.　小学校の学校給食無償化(中学校は実施済み)

令和7年度より小学1年生から小学4年生の給食無償化を実施します。これにより、小学校・中学校のすべての学年を対象とした学校給食無償化が実現します。

4.　小中学校の修学旅行無償化

令和9年度から市立小学校・中学校・義務教育学校の児童・生徒を対象に、保護者の経済的負担を軽減するため、修学旅行費を原則無償化します。

5.　塾代助成の実施(所得制限あり)

貧困の連鎖を断ち切るため、令和9年度から学習塾等に通う生活困窮世帯の中学生を対象に費用の助成を実施します。