東大阪市登録統計調査員の募集

統計調査員とは、国勢調査や家計調査などの統計調査を行うために、国や都道府県から任命される非常勤の公務員です。調査対象となる世帯や事業所を訪問し、調査の説明、調査票の配布・回収、内容の確認などを行います。集められたデータは、国や自治体の政策づくりや社会の現状把握に活用されます。

統計調査員は、市民の皆さんの暮らしや経済の実態を正しく把握し、より良い行政サービスにつなげるためのお手伝いをしています。

本市では、国や大阪府が実施する各種統計調査に従事する「統計調査員」を募集しています。

調査員には、従事した対価として報酬が支払われます。報酬額は、統計調査の種類、実施年や調査区数によって異なります。

国や大阪府が実施する各種統計調査において、調査の対象となる事業所や世帯などを訪問し、調査票の配布・回収・点検などを行います。

任命期間は、調査によりますが概ね2カ月間で、その間に次のような仕事をします。平日の調査活動が中心です。()内は、目安の日数です。

1. 市役所が開催する説明会に出席する。(1日)
2. 調査の準備、担当地域の確認をする。(3日)
3. 調査地図や一覧名簿などを市役所へ提出する。(1日)
4. 調査対象世帯などを訪問し、調査票を配布・回収する。(10日)　　
5. 調査書類を点検し、整理する。(2日)
6. 市役所に提出する。(1日)

• 申請時の年齢が満20歳以上の者
• 調査内容を十分理解し、職務を円滑に処理できる者
• 統計調査員として熱意と責任感があり、職務に忠実かつ積極的である者
• 調査により知り得た秘密の保護などに関し十分信頼できる者
• 暴力団員その他反社会的勢力等でない者
• 税務、警察及び選挙に直接関係のない者
• その他調査活動に支障のない者

1. 「登録統計調査員」の応募申請をしていただきます。
2. 市が実施する調査員登録研修(2から3か月の間隔で開催予定。受講時間は1時間程度)を受講していただきます。(研修の際に、マイナンバーカードと報酬支払用の通帳をご持参ください)
3. 登録研修受講後に調査員として登録されます。
4. 国や府の調査実施にあたり、市から登録調査員への従事依頼を受けていただきます。(ご都合が合わない場合は、辞退して頂いても構いません)
5. 調査員説明会に出席していただきます。
6. 決められた期間や内容、指導に従って統計調査の活動をしていただきます。

電子申請システムでご応募ください。（別ウインドウで開く）

顔写真と銀行口座がわかるもの(通帳など)を用意してお進みください。

調査の仕事は何月から開始になりますか？
統計調査の種類によって開始時期が異なります。なお、調査があっても調査地域などの関係で必ずしも従事していただけるとは限りません。

勤務日や勤務時間は固定して決まっていますか？
説明会や書類の提出日を除けば、決まった勤務日や勤務時間は特にありません。

調査対象地域は選択可能ですか？
調査対象地域の希望はお聞きしておりますが、希望に添えない場合もあります。

1軒訪問するごとにいくらもらえますか？
統計調査によって異なります。1軒あたりではなく、「調査区」と呼ばれる調査地域や会社などの「事業所」単位で報酬が決定します。

調査を行う場合の交通手段に条件や決まりはありますか？
条件や決まりはありません。車や自転車など、ご自身に合った方法で調査を行っていただけます。

調査中に事故に遭った場合、補償などはありますか？
調査中は非常勤の公務員の身分になり、公務災害として国や大阪府がその補償を行います。

服装はスーツなど、決まりはありますか？
スーツでの調査の必要はありません。無用の誤解を与えないためにも、特定の企業や団体との結びつきを連想させるような服装やバッジの装着は避け、調査活動に適した服装を着用してください。

調査に行く際は、1人もしくは複数で行うのですか？
基本的には1人で回る形となります。なお安全面を考慮して、ご家族の方に同伴いただける制度や他の調査員と協力いただける制度もあります。

登録をした場合、毎回調査に従事しないといけないですか？
必ず従事しないといけないわけではありません。「調査期間は予定があって忙しい。」「病気の治療をしないといけない。」などの理由があると思いますので、従事可能な調査のみ引き受けてください。

登録をした場合、更新などはありますか？
3年に1度、更新があります。そこで登録の更新を行うか決めていただけます。

東大阪市外に住んでいますが、登録はできますか？
可能です。

他の市区町村の登録調査員と複数登録してもよいですか？
問題ありません。

定年や年齢制限はありますか？
特に年齢制限は設けていません。

家族や友人も登録を希望しているのですが？
夫婦やパートナー、親子でも活動されている方もいます。登録は随時受け付けていますので、情報政策課までご連絡ください。