東大阪市自立支援協議会について

自立支援協議会は、障害児者が抱える課題について、当事者や関係機関が

一緒に考える場として、東大阪市では平成19年度に設置されました。

障害のサービス利用や、就労して自立をめざすための支援について、

また障害者の権利保障や、引きこもり、障害者の高齢化、等々、障害児者を

取り巻く問題の解決に何が必要か、各機関でできることは何かという議論をし続けています。

本ページにて、この取り組みをより多くの方に知っていただくとともに、障害福祉について

いろいろな立場から意見交換を行い、障害のある人もない人も、

安心して暮らせる地域づくりを進めるために、一緒に考える機会になればと

考えています。

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律

東大阪市自立支援協議会運営規約

東大阪市

(事務局)　基幹相談支援センター

・委員＝東大阪市自立支援協議会委員名簿(令和5年4月1日から令和7年3月31日)　参照のこと

・全体会＝運営委員会での議論、課題の報告を受け、市全体の方向性の検討、課題解決に向けた議論を行う。

・運営委員会＝専門会議の設置の判断、地域課題の共有、議題の提案などを行う。

・事務局会議＝地域課題について解決策の検討などを行う。

・今後の開催日程等　　

　　全体会　7月と1月(第4金曜日)

　　運営委員会　5、8、11、2月(第3木曜日)

　　事務局会議　5、8、11、2月(第1木曜日)

　　専門会議　　A　強度行動障害

　　　令和6年3月5日火曜日を初回に強度行動障害のサービス支援のすそ野を拡げる活動等に取り組む

　　専門会議　　B　未定　(令和6年秋ごろからを予定)

・他の会議体

　〇ケア連絡会＝地域別会議等からの報告を共有、整理し、課題を見出し、相談支援ネットワークなどを活用し、市内の実情を把握する。

　〇地域生活支援会議＝地域移行に向けて対象者を抽出し、施設との連携、必要な支援の整備などを実施。

　〇相談支援ネットワーク＝地域の相談支援を担う事業所等が連携し、地域課題の抽出を行う。

　〇当事者中心の会＝障害当事者等が集まり、例年車座ワークショップを開催。

　また、障害者の困りごとを介し学習会や市政への提言等を実施。

・これまでに終了となった会議体

　〇地域生活移行プロジェクト会議→ある施設入所者の地域移行に向け、基盤整備・ネットワーク構築に努め、地域移行実現により終了。

　〇専門会議(教育と福祉の連携)→家庭・教育・福祉の関係者が集まるサービス担当会議に使用する共通様式を定め、関係機関に周知し、定着を図った。

　〇専門会議(住宅改造)→検討を重ね、重度障害者住宅改造事業の対象範囲に重度の知的障害を含めた。

　〇専門会議(就労)→就労に関し地域の社会資源の現状や共通の課題を抽出するための調査を実施。

　今後各会議体で就労支援を拡げる取り組みを実施していく形で終了。

・東大阪市自立支援協議会議事録及び資料　参照のこと