東大阪市ヤングケアラー実態調査の結果について

　ヤングケアラーにはさまざまな負担があるにもかかわらず、安心して相談できる人が少なくしんどさを抱えたまま生活をしている場合があることから実態調査を行い、ヤングケアラーやその家族の抱えるしんどさに寄り添った支援や施策の検討に向けた基礎資料とするため実施しました。

ヤングケアラーである子どもやその家族への支援に関わる以下の関係機関、市立学校、庁内の関係専門職等

①市内の高齢、障害、医療等の関係機関

　　地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、訪問看護事業所、

　　障害者相談支援事業所(計画相談支援事業所、基幹相談支援センター、委託相談支援センター)

　　精神科医療機関、いきいきネット相談支援センター

②市立小学校、中学校、高等学校

③庁内関係専門職

　　保健師、生活保護ケースワーカー、子ども見守り相談センター相談員、DV 相談員、教育・発達相談員等

【調査方法】

電子メール及び郵送にて案内分を配布し、WEBにて回収

【調査機関】

令和4年9月9日金曜日から　令和4年10月8日土曜日

【回収状況】

総対象数746件　有効回答数339件　回収率45.4％

【調査内容】

(全体)基本情報

　　　　ヤングケアラーについて

(個票)支援の状況

　　　　子ども自身及び家庭状況について

　　　　実施しているケアについて

　　　　子どもへの支援や対応について

【調査結果の概要】

●ヤングケアラーの認知度は「知っており理解もしている」が大半。特に学校では100％となっている。

●ヤングケアラーと感じた子どもが「いる」と答えた割合は、学校で6割、庁内専門職や事業所で3割。

●ヤングケアラーに必要な支援について「相談できる人、場所」が9割弱、「ヤングケアラー自身やその家族が相談できる人とつながる」84.1％、「代わりの家事やケアをしてくれる人」67.6％となっている。

●市が取り組むべきこととして「ヤングケアラーとその家族に関わる支援者の充実」が8割以上、その次に「支援に関する相談窓口を設けること」77.9％となっている。

●支援開始の時期は、小学校4年生が最も高く、次が小学校3年生と、小学生が半数を占める。

●ヤングケアラーがケアをしている人の状況は、「幼い(未就学、小学生)」が約4割、次いで精神疾患、知的障害となっている。

●子どもの生活で気づいたことは「欠席・不登校」「遅刻」「学業不振・勉学の遅れ」が多く、学生生活への影響が大きい。

●ヤングケアラーの子どもとの関わりで具体的に困ったことでは、「サポートしようとしてもその内容や範囲に迷う」が高く、学校でも割合が高い。また「子どもや保護者と話したいがどのように話したらよいか分からない」という回答も学校から得ている。

【考察と今後の支援の方向性】

●学校の約6割がヤングケアラーと感じた子どもが「いる」との結果であるが、厚労省調査から想定される東大阪市にいるヤングケアラーの数とは大きくかけ離れている。言葉の認知はできていても本当に身近に存在しているかの視点が弱いと思われる。

●ケアの開始時期が小学校低学年からが多く、自分のしんどさを言葉で表現するのは難しいと言える。

●「欠席・不登校」「遅刻」「学業不振」など目に見える影響のある子どもは把握しやすいが、一見元気そうで楽しそうにしている、表面上の問題が見えない子どもは、見逃されやすい。表に現れる行動で把握できる子どももいれば、そうでない子どももたくさんいる状況においては、関わる側がいかに丁寧に子どもの話を聴くことができているかにかかってくる。

●ヤングケアラーに必要な支援として「相談できる人や場所」「相談できる人とつながること」が高い割合で挙がっている。また、市が取り組むべきこととしては「支援者の充実」が最も高く、現場で支援できる人が足りていないこと、その充実が必要なことがわかる。

●ヤングケアラーの家庭には、その保護者が精神疾患や発達障害であったり、また元ヤングケアラーであったりする場合も多く、子どもだけでなく家族全体を支援する必要がヤングケアラー問題にはある。

●子どもとの関わりの中で「サポートしようとしてもその内容や範囲に迷う」が上位に挙がっている。学校は最もヤングケアラーに気づきやすいにもかかわらず、どこまでを学校が対応し、福祉の領域とどう連携していくかに迷っていると考えられる。学校は福祉の専門職ではないので、教職員には福祉の専門職につなぐ役割が期待される。

●相談窓口を設置しても、子ども本人が窓口に行くことはやはり難しい。当事者が窓口につながりにくいことを考えれば、支援者のための窓口としていくことが重要である。

●ヤングケアラーの問題は支援が入ってもすぐに解決することは難しい。しかしながら、子どもにとってポジティブな経験を、例えばその子の居場所であったり、好きなことが出来たり、友達と遊べたりする、そういった子どもたちの生活を潤す環境を整備することで、子どもの今や将来が支えられるところにつながると考えられる。市はそういう視点でも支援に取り組んでいかなければならない。