人材育成

職員の職務遂行能力や仕事に対するモチベーション、接遇力、人権意識、倫理観の維持向上を図るため、職員研修においては、1．職場内研修　2．職場外研修　3．自己啓発支援　の3つの取組を効果的に進めます。また、それらを盛り込んだ職員研修計画を毎年度策定し、着実に実行します。

1.「指名されたから受講する」のではなく、「主体的に選択して受講する」研修を実施しています。

各職場において、必要な知識・スキル・態度などを習得することを目的に、実際の業務を通じて組織的・計画的に指導しています。

各職場において、職場研修責任者・職場研修推進者を中心に、それぞれ担当する分野の知識・技術等の習得・向上及び情報共有などを目的に実施する集合研修です。

採用年次や昇任の時期に応じて、職員として求められる基本的な役割を担うための行動・意識等を向上させること、また、“今の”あるいは“これからの”時代にもつべき人権感覚について学び、知識だけでなく行動につながるよう人権意識の高揚を図ることを目的に人事課が主催して実施しています。新規採用職員研修では、社会人としての心構えや市職員として必要な知識や行動について、同期入庁者と交流しながら学びます。

例)新規採用職員研修、3・5・7年目職員研修、新任主任研修、管理職研修．．．等

2年目職員研修「ラグビーの流儀に学ぶ、チームで高める仕事力」の様子。花園近鉄ライナーズの選手から直接ラグビーの魅力について教わり、チームで目標に向かうことの大切さやコミュニケーションの重要性、仕事に向き合う姿勢、東大阪市職員としてどうあるべきか、などについて学びました。(令和6年度)

基本研修・自主的参加研修以外に、職員として求められる資質や業務の遂行能力を向上させることを目的に、人事課等が主催して実施しています。

例)庶務事務研修、市内モノづくり企業訪問、キャリアデザイン研修、ストレスマネジメント研修．．．等

「市内モノづくり企業訪問」の様子。実際に市内企業を訪問し、本市の存立基盤である製造業の技術力の高さや、そこに携わる人の心を学ぶことにより、モノづくりへの理解を深め、それぞれの立場から行政に反映させていくことを目的に実施しました。(令和6年度)

税・福祉・土木・建築等の各配属先で求められる専門的で高度な知識を習得したり、他自治体職員との情報交換や交流を通じて、視野や識見を広めるため、研修専門機関への派遣を行っています。

例)マッセOSAKA、市町村アカデミー、国土交通大学校．．．等

能力向上および関心分野への探求をめざす職員が勤務時間外に自主的に受講できるように、人事課が主催して実施または他機関が実施する研修の情報提供を行っています。