平成29年(2017年)12月15日号　3面(テキスト版)

市長が認定する「東大阪ブランド」
新規認定製品を募集

市では、市内企業が独自の技術と熱い思いを原動力に、試行錯誤を繰り返して生み出した特徴あるオリジナル製品に対し、「東大阪ブランド」を認定しています。その製品の魅力を発信していくことにより、販路開拓につなげるとともに「モノづくりのまち東大阪」のイメージを向上させることを狙いとしています。

東大阪ブランドに認定された製品は、ブランドのシンボルマークの使用や各種展示会への出展などのＰＲ活動が可能となります。

なお、昨年度までは東大阪ブランド推進機構において認定していましたが、今年度からは市長が認定し、さらなる発信に努めています。

東大阪ブランド認定数
トータル71社136製品！

東大阪ブランド推進機構による認定数です（平成29年11月1日現在）。

東大阪ブランド推進機構とは？

東大阪ブランド推進機構は、東大阪ブランドに認定された製品をもつ企業などで構成された団体であり、モノづくりの楽しさやすばらしさを伝えていくことを使命として、さまざまなＰＲ活動や勉強会などを行っています。

認定基準を細分化

これまで「オンリーワン」「ナンバーワン」「プラスアルファ」の3つの認定基準を用いてきましたが、今年度からはプラスアルファをさらに5つの分類に細分化し、より細やかな認定基準となりました。

新・東大阪ブランド認定基準

PLUSα　プラスアルファ製品

下の5つのうちいずれかの特徴において従来にない付加価値・付加機能があると認められた製品

1. デザイン・プラス　卓越したデザインで新たな価値を訴求する製品
2. ファンクション・プラス　斬新なアイデアに裏づけられた機能をもつ製品
3. エコロジー・プラス　環境に配慮されたまたは環境負荷を減らす製品
4. パイオニア・プラス　新たな市場を開拓していく製品
5. ヒストリー・プラス　50年以上のロングセラー製品

ONLY ONE　オンリーワン製品

プラスアルファ製品の中でも、その製品の特徴において他の追随を許さない製品

NUMBER ONE　ナンバーワン製品

特定の市場でトップシェアを記録していることが認められた製品

新規認定製品を募集

今年度2回目の「東大阪ブランド」製品を公募します。

自社最終製品について認定をお考えの方は、市ウェブサイトを確認のうえ、ぜひご応募ください。

申込方法・申込み先など

12月18日（月曜日）～来年1月26日（金曜日）

申込方法・申込み先など　問合せ先

モノづくり支援室　06（4309）3177、ファクス06（4309）3846

Ｊアラート
12月の定期的な情報伝達訓練

次のとおりＪアラート（全国瞬時警報システム）の定期的な情報伝達訓練を実施します。市内206か所の屋外スピーカーからテスト放送が流れます。

とき

12月27日（水曜日）14時ごろ

放送内容

（チャイム音）「こちらは、ぼうさいひがしおおさかしです」「これは、Ｊアラートのテストです（3回繰返し）」「こちらは、ぼうさいひがしおおさかしです」

防災無線のテレフォンサービス

市から発令した避難勧告などの避難情報は、屋外スピーカーやエリアメール・緊急速報メールなどで伝達します。大雨などで屋外スピーカーからの音声が聞こえにくかった場合には、06（4309）3010に電話すると放送内容を確認することができます。なお、電話で確認できる期間は放送から24時間以内です。

問合せ先

危機管理室　06（4309）3130、ファクス06（4309）3858

くらしの緊急情報

お金儲けのノウハウなど
情報商材の勧誘に注意！
緊急度レベル4

インターネット上で「ブログでアクセス数を増やすと企業から広告収入がある」「あなたの写真が今すぐお金に変わる」「写真を撮るだけで稼げる」とうたっている情報商材の広告を見て購入してしまったが、儲からないという相談が増えています。

情報商材とは、お金儲けのノウハウなどが商品となっているものであり、主にインターネットの通信販売などを通じてファイルのダウンロードや冊子、ＤＶＤの送付などの方法により提供されています。情報の内容は中身を見るまでわからないことが多く、実際に手に入れてみると「思っていたものとは違っていた」などトラブルになることがあります。また、「誰でも簡単に稼げます」「稼げなかったら返金します」「大多数の人が収益を上げています」など消費者に都合のよいことだけを強調しているケースが多いです。さらに、実際にその価格で販売していた事実がないのに「通常価格○万円のところ今だけ◎万円」と記載し、消費者にその時点での販売価格が非常に安いかのように誤認させたり、「詳しくは電話でお問合せください」と記載して、電話をかけてきた消費者に言葉巧みに他の商品やサービスを購入するようしつこく勧誘し、支払いを迫ったりする事業者も存在します。お金を支払う前にその商品やサービスの内容を書面などでしっかり確認しましょう。

このような取引に関して不審な点があった場合は、お金を支払う前に消費生活センターに相談しましょう。

問合せ先

消費生活センター　072（965）0102、ファクス072（962）9385

パブリックコメント 意見をお待ちしています

（仮称）市参画と協働による地域まちづくり推進条例

市では、地域分権を通じた参画と協働による地域のまちづくりを進めるにあたっての基本理念や、市民や市などの関係者の役割を定めた条例制定を検討しています。このほど、条例の案がまとまりましたので、意見を募集します。

案は12月15日（金曜日）から、市ウェブサイトのパブリックコメント（意見募集）または市役所本庁舎5階市民協働室・1階市政情報相談課などでご覧になれます。

対象

市内在住・在勤・在学（いずれか）の方、市内に事業所がある事業者・法人・その他団体

提出方法

意見書に意見と住所、氏名（団体は団体名、所在地、代表者名）、電話番号を書いて来年1月19日（金曜日）（必着）までに郵送（ファクス、Ｅメール、直接も可）

※来庁による閲覧・提出は土・日曜日、祝休日、12月29日（金曜日）～来年1月3日（水曜日）を除く9時～17時30分。意見書の書式は問いませんが、閲覧場所にひな形を用意しています。

提出先・問合せ先

〒577-8521市役所市民協働室　06（4309）3319、ファクス06（4309）3812、Eメールアドレス　shiminkyodo@city.higashiosaka.lg.jp