市政だより　平成18年12月1日号　2面(テキスト版)

　国民健康保険事業は、加入者が納める保険料、国や府の補助金および市の繰入金で運営され、その財源によって加入者の医療費（自己負担分以外）を支払っています。

　保険料の納期限は毎月末ですが、納期限を過ぎると、期間によって延滞金（年14・6パーセント。ただし納期限の翌日から1か月間は公定歩合に応じ年0・4から7・3パーセント）を同時に納めていただくことになります。余分な負担がかからないよう、必ず納期限までに納めましょう。

　また、特別な理由もなく納めない方には、通常の保険証に代えて、受診したときの医療費がいったん全額自己負担となる「資格証明書」や有効期間が短い「短期保険証」の交付、滞納処分による財産の差押えなどを行うことになります。

　口座振替制度は、納期ごとに銀行や郵便局へ行く必要がないため、大変便利で安心です。また、年度途中のいつからでも始めることができ、口座振替の開始月から来年3月の第10期分まで連続して納めると、来年5月末に納めた保険料の1パーセントを奨励金としてお返しします。

　申込みは、保険料決定通知書、預金通帳、印鑑（通帳印）を持って、銀行などの金融機関や郵便局で手続きをしてください。また、国保保険料課、行政サービスセンターでも受け付けています。

　口座振替の申込みをされた方には、振替開始月の20日ごろに「口座振替開始通知書」を送付します。それまでは、納付書での納付をお願いします。

　口座振替済みの保険料額（平成18年1月から3月までと、6月から12月までの10回分）は、来年1月中旬にお知らせします。

　なお、1年間の保険料納付額は、所得申告のときに社会保険料控除の対象となります。

　昭和7年10月1日以降に生まれた70歳から74歳の被保険者は、75歳になるまでは国保で医療を受けます。

　70歳になった翌月（1日が誕生日の場合は当月）に「国民健康保険高齢受給者証」を交付します。

　高齢受給者証には窓口で支払う自己負担割合（1割か3割）を記入していますので、医療機関にかかるときは、保険証と一緒に窓口に提示してください。

　また、自己負担割合などは所得に応じて決まりますので、必ず所得の申告をしてください。
※高齢受給者証は、交付月の前月末日までに送付します。

　9月に新しい保険証（桃色、退職被保険者は灰色）を配達記録郵便で送付しましたが、ご不在などの理由により返送されているものがあります。

　10月20日にも案内の文書を送付しましたが、まだ取りに来られていない方や連絡のない方がいます。お手元の保険証を確認のうえ、新しい保険証をお持ちでない方は、ご連絡ください。

　なお、古い保険証は、市に返却してください。

　国民健康保険室保険料課　06（4309）3168、ファクス06（4309）3807

　生活習慣病の早期発見・治療のため「人間ドック助成制度」をご利用ください。受診については、指定医療機関へ直接予約してください。

• 池田病院　宝持・06（6721）0151
• 石切生喜病院　弥生町・072（986）3604
• 市立総合病院　西岩田3・06（6781）5101
• 東長原病院　長田西・06（6744）0111
• 森本記念クリニック健診センター　横枕・072（966）8166
• 若草第一病院　若草町・072（988）1409

　※東長原病院は脳MR検査を行っていません。

対象
　市の国民健康保険加入者で、受診時に納期がきている保険料を完納している方

助成額

• 人間ドック日帰りコース契約額の半額（2万475円）
• 脳MR検査費用の半額（上限1万3,000円で、人間ドックと同時受診に限る）

　※申請は、受診後2年以内に、保険証、領収書、預金通帳（郵便局を除く）を持って、国保管理課または行政サービスセンターで手続きをしてください。

　国民健康保険室管理課　06（4309）3167、ファクス06（4309）3804

　児童手当は、小学校修了前までの児童を養育している方のうち、前年の所得が一定の額を超えていない方に支給されます。

　平成18年度所得制限限度額は扶養親族等の数が0人の場合、児童手当460万円、特例給付532万円、扶養親族等の数が1人の場合、児童手当498万円、特例給付570万円。
※扶養親族等が1人増えるごとに38万円を加算。
※所得額とは、源泉徴収票の場合は「給与所得控除後の金額」、確定申告書の場合は「必要経費控除後の金額」です。
※所得から一律8万円を控除するほか、医療費控除など、一定の控除があります。
※特例給付の対象は、請求者が厚生年金または共済年金に加入している場合です。
※平成19年5月分までの手当ては、平成17年中の所得で判定します。

　対象となる方は、請求の手続きをしてください。

支給期間
　請求月の翌月から12歳に到達後の最初の3月まで

手当月額

• 第1・2子　5,000円
• 第3子以降　1万円

　※毎年2月、6月、10月に、それぞれの前月分までを指定の口座に振り込みます。

　国民年金課　06（4309）3165、ファクス06（4309）3805

　第1号被保険者（65歳以上の方）で、保険料を支払うことが著しく困難な方に対して、保険料減免制度を設けています。

　平成18年度の減免基準の収入見込み金額を変更しました。減免の必要な方は、毎年申請が必要ですので、手続きをしていない方は申請してください（平成18年4月以降に申請された方は不要です）。

　ただし、生活保護を受けている方は対象となりません。

対象
　次の条件をすべて満たしている世帯

• 世帯全員の今年の収入見込み金額が、年金、仕送りなどすべてを含めて基準額を超えない。平成18年度減免基準額は世帯構成が単身世帯の場合、収入見込み金額126万円以下、世帯構成が2人世帯の場合、収入見込み金額176万円以下（世帯員が1人増えるごとに、収入見込み金額に50万円を加算。）
  ※今年支払った入院中の医療費（全額）と、家賃については、年間最高24万円までを世帯の収入金額から控除します。
• 別世帯の方の健康保険の扶養になっていない
• 別世帯の方の税の扶養家族になっていない
• 自宅を所有している場合、土地が200平方メートルを超えない
• 自宅以外に不動産を所有していない
• 世帯全員の預貯金などの総額が350万円を超えない

申請に必要なもの

• 印鑑
• 世帯の収入がわかるもの（年金支払通知書、源泉徴収票、所得税・市民税申告書のコピーなど）
• 今年入院した方は医療費領収書のコピー（今年の入院のものに限る）
• 借家の方は家賃がわかる書類のコピー（賃貸契約書・家賃口座振替通帳の写しなど）
• 健康保険証のコピー

• 介護保険料課　06（4309）3188、ファクス06（4309）3814
• 東・中・西福祉事務所福祉係（東　072・988・6617、ファクス072・988・6620　中　072・960・9275、ファクス072・960・9278　西　06・6784・7980、ファクス06・6784・7677）